地域運営学校「増加」２割 市区町村教育長 事務職員の職務見直し 「管理職の負担軽減」３割弱 本社調査 コミュニティ・スクール（地域運営学校）への移行を努力義務とした今年３月の法改正などについて全国の市区町村教育長を対象に…
４市で独自に学級編制 県市の給与格差が課題 本社調べ 公立学校の教職員の給与負担などが今春、都道府県から政令指定都市に権限移譲されたことを受けて、４市が県と異なる学級編制基準を作った。市の実態に合った教員配置を進める狙いだ。
小学校英語 教科で単語・例文書き写し 単元計画案を公表 文科省 文科省は、新学習指導要領の先行実施に対応した小学校英語の単元計画案を公表した。高学年から始まる教科「外国語」では、単語や例文を書き写す活動を多く取り入れる。
高校での通級指導へ支援学校と人事交流 都道府県の教職員人事 各都道府県や政令指定都市がこの春に実施した教職員人事では、さまざまな課題に対応しようと、特色のある異動が実施された。
教職課程コアカリキュラム 小「外国語」など公表 指導者確保、課題も多く 大学の教職課程で共通に教えるべき「コアカリキュラム」の作成が進んでいる。
全高校・特別支援学校「コミュニティ校」に 避難者受け入れなど協議 熊本県教委 熊本県教委は４～５月にかけ、全65県立高校と特別支援学校を、コミュニティ・スクールに指定し、災害時の避難者の受け入れなどについて学校と地域住民で話…
特別支援学校新指導要領案 小・中とのつながり重視 資質・能力は「三つの柱」 文科省は１７日、特別支援学校小・中学部と幼稚部の学習指導要領の改訂案を公表した。
教頭補佐で人材配置 処遇改善へ手当も増額 神戸市教委 兵庫県から教職員の定数や給与などを決める権限が移った神戸市教委は来年度から、教頭が抱える業務の一部を受け持つスタッフを規模の大きい小・中学校に配備する。
５年越しの夢、福島で教壇に 東京都が実施した「福島県枠」の採用教員がこの春、５年間の経験を積んで地元の教壇に立つ。東日本大震災が起きた６年前、教員採用試験を中止した福島県への支援の一環だった。帰郷を前に、思いを聞いた。
部活動 単独引率へ対応加速 外部指導者、４月制度化で 「部活動指導員」の制度化に向け、動きを進める文科省。省令（学校教育法施行規則）を年度内に改正し、４月から施行する予定としている。
2018.09.17
No．6161号（2018年09月17日号）16面では「人づくり国づくり」を掲載
2018.09.03
No．6159号（2018年09月03日号）14面では「授業記録を取る」を掲載
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