コミュニティ校化 努力義務に 「人事へ意見」制限も 今国会で規定 文科省は新年度から、コミュニティ・スクールへの移行を努力義務にする。
大規模国際調査に参加 保育者の資質、勤務環境向上へ 文科省、30年度 文科省は保育者の資質・能力向上、勤務環境についての大規模国際調査に参加する。
副校長・教頭 ８割超が１２時間以上勤務 年休ゼロも１割に 全国公立学校教頭会 28年度調査 副校長・教頭の８割以上が１日当たり１２時間以上勤務しており、勤務時間が年々増加しているだけでなく、１割弱は年次有給休暇を取得できてい…
いじめ対策に「学校弁護士」 中高生対象 授業で加害者の責任説く ４月から文科省研究 文科省は４月から、弁護士の力を生かして、いじめ問題への対応を探る研究に乗り出す。
部活動休養日 浸透するか 保護者らへの説明、納得が鍵 教委が基準を設定 文科省が学校の部活動に適切な練習時間や休養日を設定するよう求めていることを受けて、教育委員会で休養日の基準を設ける動きが広がっている。
７割「授業見直し必要」 アクティブ・ラーニングへの対応 次期指導要領で 市区町村教育長アンケート 全国の市区町村教育委員会の教育長を対象に、次期学習指導要領の焦点の一つとなっているアクティブ・ラーニングへの対応について意見を…
教員採用試験変更で英語力強化 有資格者の確保課題 教育の多様な課題解消へ向け、今夏実施した平成29年度教員採用試験では多くの自治体が試験の変更を打ち出した。
理数、加盟国１位保つ ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６日、昨年実施した生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。
国際数学・理科教育動向調査 小・中共に平均点アップ 下位の子どもが減少 昨年３月に実施された「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ）で、日本の小・中学生の平均得点が４年前の前回調査よりも上昇したことが明らかになった。
福島からの避難児童が不登校 「専任教諭」も機能せず 横浜の小学校 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県から横浜市へ自主避難した小学生が金銭を支払わされるなど横暴な振る舞いを受けて不登校になった問題が明らかになり２週…
2018.06.04
No．6148号（2018年06月04日号）8面では「生徒指導 私の経験」を掲載
2018.06.11
No．6149号（2018年06月11日号）15面では「育つ 若手教師の風景」を掲載
2018.06.18
No．6150号（2018年06月18日号）18面では「議会質疑 解説」を掲載
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