本社調査 学校９割、夏休みに閉庁日 市区町村教育長アンケート 土日除き「３日間」主流 日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象に最近の教育界の動きや施策について尋ねたところ、教員の働き方改革の具体策などとして導入が進む夏休…
高校生の「学びの基礎診断」大学入試で活用も 文科省は１３日、高校生の基礎学力の定着状況を測定するために来年度から始める「学びの基礎診断」として申請された民間テスト・検定試験の概要を明らかにした。民間企業や公益法人など９事業者が申請。
中学英語「ラウンドシステム」４技能定着へ活動充実 １年かけて教科書５周 本年度、全生徒に拡大 埼玉・熊谷市教委 埼玉県熊谷市教委は本年度から、中学校の英語の授業で１年間に教科書を繰り返し使って学ぶ「ラウンドシステム」を市内…
大阪北部地震 ブロック塀倒壊事故から３週間 大阪府北部で最大震度６弱を記録した地震から今日で３週間。登校途中だった小学生が命を落とし教育界には重い教訓を残す結果となった。高槻市の事故はなぜ起きたのか。防ぐことはできなかったのか。
「地方留学」経験のある高校生 約８割が成長を実感 初の全国実態調査 日本財団 他者と協力する力が身に付いたことを実感し、卒業後も地域と継続的に関わりたいと考えている―。
コミュニケーションスキル、校外で指導 高校生、希望者１・５倍に 昨年度から本格実施 都教委 東京都教委は、対人関係や集団での活動が苦手な都立高校生を対象に、コミュニケーションスキルなどを指導する講座を実施している。
生活保護見直し 進学時、30万円まで支給 受給世帯の高校生に 貧困の連鎖を断ち切ることを狙いに、生活保護を受給している世帯の高校生が大学などに進学する際、進学準備給付金を支給する制度が始まった。
新たな政策発表 「超高校」を全都道府県に 林文科相 林芳正文科相は５日、既存の高校を活用し、高校教育を超えた高度な内容を学べる拠点を設けることなどを柱とした今後の施策を文書にまとめ、発表した。
教員採用選考の動向 小学校 実技緩和、受験者呼び込む 今年実施する教員採用選考で、小学校の実技試験を軽減する傾向が目立つ。日本教育新聞の集計で、９県市の教育委員会が体育や音楽の試験を減らすことが分かった。
障害児への支援 企業が指導員を派遣 授業観察し改善策 埼玉・戸田市教委 民間の存在感増す 発達障害をはじめ、障害がある子どもたちの育ちを支えるに当たって、民間事業者が存在感を増している。
2019.11.04
No．6212号（2019年11月04日号）8面では「中学校の体育にヨガ」を掲載
2019.10.28
No．6211号（2019年10月28日号）15面では「給食、防災を一箇所で」を掲載
2019.10.15
No．6209号（2019年10月14日号）2面では「変形労働時間制で意見交換」を掲載
Copyright © 日本教育新聞社 All Rights Reserved.