心のケアの授業例多数 災害時の対処まとめた手引 １日に発生した能登半島地震は、改めて、全国の学校で災害への備えの大切さを考え直す機会となった。
急性期、子の反応は二分 見守る大人は適切な関わりを 冨永 良喜さん（臨床心理学者）に聞く １日に発生した能登半島地震で被災した児童・生徒、教職員に対して、どのような配慮が求められるか。
能登地震から２週間 多くの学校、始業日に遅れ 最大震度７を記録した令和６年能登半島地震の発生から１５日で２週間。
成長目にする日々の喜び 教師の「ウェルビーイング」 政府が昨年６月に閣議決定した第４期教育振興基本計画は、「教師のウェルビーイング」の向上を掲げた。実際、各地の教師は、どのようなことに、喜びを感じているのか。
遠隔授業 中学校でも実施しやすく 義務教育WGが中間報告 中教審 中央教育審議会の義務教育ワーキンググループ（WG）は１１日、中学校での遠隔授業を実施しやすくすることなどを盛り込んだ中間報告を大筋で了承した。
日本、読解力・科学が改善 数学も上位維持 PISA 経済協力開発機構（OECD）は５日、８１カ国・地域の１５歳を対象に２０２２年に実施したPISA（学習到達度調査）の結果を公表した。
１０月の自殺、過去５年で最多 小・中・高校生４５人 厚労省集計 １０月に自ら命を絶った小・中・高校生は４５人で、過去５年間で最多となったことが厚労省の集計で分かった。児童・生徒の自殺は深刻な状況が続いている。
労働管理、依然進まず 上限超えの学校検証４割 教委 教員の残業が上限指針を超えている学校に対し、指針が求める、業務内容や労働環境の検証を行っている服務監督教育委員会（３面に「Wordプラス」）は４割程度にとどまることが文科省の…
１台当たり５万５０００円補助 端末更新で1万円増額 昨年度・全国 １０日に閣議決定された令和５年度補正予算案に、文科省は１人１台端末の計画的な更新費用として２６４３億円を盛り込んだ。
１５歳未満の妊娠中絶 前年比２２件増の１４７件 昨年度・全国 ２０歳未満の人工妊娠中絶は令和４年度に９５６９件あり、対前年度比５・２％増となったことが厚労省などの集計で分かった。
2024.09.02
No．6429号（2024年9月2日号）2面では「部活動の今後、国が検討組織」を掲載
2024.08.26
No．6428号（2024年8月26日号）2面では「「パラ」の次は「デフ」」を掲載
2024.09.09
No．6430号（2024年9月9日号）17面では「小学校高学年全員が職業体験」を掲載
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