- 会社名
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株式会社日本教育新聞社
- 英文社名
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JAPAN EDUCATIONAL PRESS Co., Ltd.
- 資本金
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3,000万円
- 創刊年月日
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昭和21年5月1日
- 所在地 【本社】
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〒108-8638 東京都港区白金台3―2―10 白金台ビル２階
Phone. 03（3280）7008 Fax. 03（3280）7036 - 【関西支社】
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〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島2-4-27
Phone. 06（6341）6111 - 【九州総局】
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〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通1-12-9
Phone.092（715）8471 - 【北海道総局】
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〒060-0041 北海道札幌市中央区大通東2-905
Phone.011（231）3311 - 全国支局
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広島・岡山
- 事業内容
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1. 日本教育新聞の発行・販売
2. 週刊「教育資料」の編集・制作
3. 図書類の出版・販売
4. 広告の引受とその代理業
5. 物品の販売及び販売代理業
6. 前各号に附帯する一切の事業 - 編集綱領
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1. 不偏不党の立場で言論の自由を貫き、民主国家にふさわしい教育の完成に寄与する。
2. 報道は厳格に真実を守って公正敏速を旨とし評論は進歩的な精神を持して中正を期する。 - 役員
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代表取締役社長 小林 幹長
専務取締役 三浦 清臣
取締役 矢吹 正徳
取締役 池上 文雄
取締役（非常勤） 鈴木 勲 - 顧問
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相談役 髙橋 秀人
弁護士 秋山 昭八
弁護士 前田 哲男
弁護士 物部 康雄
公認会計士 渡邉 明
税理士 中村 敏明
税理士 寺口 正治
税理士 松本 憲二 - 従業員数
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130名（男性：60名 女性：70名）
- 組織
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社長室・管理本部・編集局・ＣＳ事業本部・教育マーケティング事業本部
- 主要読者層
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教職員（校長・副校長・一般・事務長 他）、官公庁、
都道府県区市町村各教育委員会、
全国幼・小・中・高・短大・大学、
専門学校、各種・専修学校、
教職員関係団体、PTA、
教育研究所、教育団体、教育産業界 等 - 主要仕入先
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株式会社廣済堂
株式会社小野仁 他 - 主要広告代理店
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株式会社電通
株式会社博報堂
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社アサツー・ディ・ケイ
株式会社クオラス 他 - 取引銀行
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みずほ銀行 虎ノ門支店
三菱東京UFJ銀行 虎ノ門支店
三井住友銀行 日比谷支店
