衆院選 各党の教育関連公約 無償化や処遇改善が目立つ 第50回衆院選が15日に公示され、選挙戦が行われている。各政党は公約を発表しており、教育関連も多く盛り込まれた。給食費や教育費の無償化、教員の処遇改善などが目立つ。
これからのデジタル学習環境は 中教審特別委の議論から 児童・生徒に1人1台端末を配備するGIGAスクール構想が2期目を迎えるのを前に、中央教育審議会で学習端末や通信ネットワーク、デジタル教科書の在り方が議論されている。
学校冷房化、北海道で加速 道内格差が大きく 文科省集計 文科省が2年ぶりに公立学校のエアコン設置状況を調べたところ、わずかにとどまっていた北海道で設置率が大きく高まったことが分かった。9月1日時点での集計。
少年の凶悪犯、過去5年で最多 20歳未満の性被害も増加 1~8月 警察庁は13日、今年1月から8月までの刑法犯総数を公表、20歳未満が犯した刑法犯は2年続けて増え、5年前を上回ったことが分かった。
少子化時代の大学像探る 中間まとめで意見聴取 中教審特別部会 中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会は10日、大学の質の高度化や規模の適正化を促すことなどを求めた中間まとめについて関係団体にヒアリングを実施した。
いじめ重大事態調査 保護者の申し立てで実施 適切な対処へ指針改訂 文科省 文科省が、いじめ重大事態の調査ガイドラインを改訂した。児童・生徒や保護者からの申し立てへの対応などを追加した。
新たな職・級の創設を 処遇改善、働き方改革で答申 中教審 文科省は8月27日、中央教育審議会の総会を開き、教員の処遇改善や学校の指導体制の充実などを盛り込んだ答申を盛山正仁文科相に手渡した。
日本語指導必要な児童・生徒 過去最多、約7万人に 令和5年度文科省調査 日本語指導が必要な児童・生徒数が15年間で2倍以上に増えたことが文科省の調査で分かった。
教育課程の変化と今後は 対話重視の認識広がり進化 端末による「深い学び」実現が鍵 今後の教育課程や学習指導、学習評価について、文科省の有識者会議などで活発な議論が行われている。
球がぴったり入る立方体 体積、正答4割切る 全国学力調査 文科省は7月29日、令和6年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表した。
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