地元の魅力再発見、発信へ 今後も続く人口の減少で２０５０年までの間に全体の４割の自治体が「消滅の可能性がある」とする分析がある。学校は地域社会と共に未来をどうつくっていくか。さまざまな事例から探りたい。
今年、学校は 教育政策は… 令和６年も残り半月。学校現場や教育政策の分野では今年、何が起きたのか。主な動きを振り返る―。
国際数学・理科調査 「役立つ」増加も「得意」は減少 国際調査 ４日公表の国際数学・理科教育動向調査（TIMSS２０２３）で「数学や理科を勉強すると日常生活に役立つ」と考える日本の中学生は増加傾向にあることが分かった。
教職単位、大幅削減を検討 教員確保へ抜本見直し 中教審諮問へ 教員の人材確保が深刻な課題となる中、文科省が月内に養成や採用の抜本的な見直しに向けた検討を中央教育審議会に諮問することが分かった。
業務支援員の効果疑問視 「行政事業レビュー」で指摘 政府は１５日、国の予算の無駄を検証する「行政事業レビュー」で文科省所管の学校現場への外部人材活用事業を取り上げた。
教職調整額・財務省案 10％へ段階踏み引き上げ 将来的に残業代支給 教職調整額・財務省案 財務省は１１日、財政制度等審議会の分科会に、教職調整額を一定の条件の下で１０％まで段階的に引き上げ、将来的に時間外勤務手当を支給する制度…
「裸の写真送れ」などの要求 女子高生、１３％に被害 性教育協会調べ 性的な写真・動画などを送る「セクスティング」を求められた経験は、高校に通う女子生徒の１３・３％にあったことが分かった。
「闇情報」から身を守れ 静岡大が教材公開 犯罪に巻き込まれない 自分ごとと捉えて SNS上の情報を元に犯罪に手を染める若者が社会問題化している。
教員採用試験の早期化 受験者増の効果は限定的 文科省分析 受験者確保策として多くの教育委員会が取り組んでいる教員採用試験の１次試験の早期化について、効果は限定的だったことが文科省の分析で分かった。
衆院選 各党の教育関連公約 無償化や処遇改善が目立つ 第５０回衆院選が１５日に公示され、選挙戦が行われている。各政党は公約を発表しており、教育関連も多く盛り込まれた。給食費や教育費の無償化、教員の処遇改善などが目立つ。
2024.11.25
No．6440号（2024年11月25日号）3・12面では「児童の読書量増えたが」を掲載
2024.12.09
No．6442号（2024年12月9日号）3面では「地震後の「能登」で不登校」を掲載
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