裁量拡大、深い学び実現 学習指導要領 改訂作業は今 今夏の取りまとめを目指す中央教育審議会で、次期学習指導要領に向けた議論が大詰めを迎えている。学校の裁量拡大や深い学びの実現のため、教育課程の根本に踏み込んだ議論が続く。
校務DX、AI活用や欠席連絡で進む 子どもへの連絡配信は遅れ 文科省は９日、校務DXチェックリストに基づく令和７年度の自己点検結果を公表した。
学科拡大、課程共通化が論点 教員養成 小、中高で作業部会 中教審 中央教育審議会は２月下旬、教員養成の見直しに向け、小学校と中学・高校の作業部会の初会合を相次いで開いた。
AI活用し国際人材育成 東京都教委が令和11年度に新高校を開校 東京都教委は令和１１年度に開校する都立高校の構想案をまとめた。半年間学校外でも学べる期間を設けることや、探究的な学びに力を入れることが特徴だ。
高校改革指針 2040年まで文理半々に 専門高は生徒数維持 文科省 文科省は１３日、高校教育改革の基本指針となる「高校教育改革のグランドデザイン」を公表した。
次期指導要領でも「部活動」を記述 スポーツ庁などが作業部会 次期指導要領の扱いで初会合 スポーツ庁と文化庁のWG スポーツ庁と文化庁は６日、次期学習指導要領での部活動・地域クラブ活動の取り扱いを議論するワーキンググループ（W…
インターハイも改革へ エアコン設置、入場料徴収など検討 暑さ対策や大会開催予算の確保の厳しさを背景に、全国高校体育連盟（全国高体連）は、全国高校総体（インターハイ）改革に向けて、検討を進めている。
公立小・中学校の年間授業時数、減少進む 大幅に標準超す学校は2・3％ 標準授業時数を大幅に上回った教育課程を組む公立小・中学校は本年度、さらに減ったことが文科省の集計で分かった。
小規模校減り、大型化進む 公立小・中11年間分析 丹間・筑波大准教授 文科省が公立小・中学校の適正規模（１２～１８学級）を手引で示した平成２６年度からの１１年間で、１学年１学級以下の小規模校が大きく減り、特に小学校では学年４学…
高校入試 不登校生への配慮進む 10都府県、出欠記録求めず 公立高校の本年度入学者選抜で、不登校経験のある受験生への配慮として、１０都府県が調査書に出欠の記録を求めなかったことが文科省の集計で分かった。前年度と比べ倍増した。
2026.03.16
No．6499号（2026年3月16日号）8面では「小学校に「ラボ」、園児と交流」を掲載
2026.03.02
No．6497号（2026年3月2日号）12面では「火山の噴火にどう備える」を掲載
2026.02.23
No．6496号（2026年2月23日号）7面では「デジタル生かした仕掛けづくり」を掲載
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