いじめ重大化防止、先入観のない対応求める 文科省・こども家庭庁が留意事項集を作成 文科省とこども家庭庁は１１月２１日、いじめ重大事態調査報告書の分析結果をまとめ、「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」として公表した。
中学校運動部の活動 平日１時間以内が２割 部活動の地域展開が進もうとする中、中学校の運動部のうち、平日の活動時間が１時間以内の割合は２割に上ることが笹川スポーツ財団の調査で分かった。
学力型年内入試 首都圏私大で拡大 実施ルールは形骸化 来年度大学入学者の選抜で、学力試験を課す総合型や推薦型の入試（年内入試）が首都圏の私立大学を中心に拡大していることが教育産業大手の調べで分かった。
高校改革交付金創設を 大学教授ら要望 年間１０００億円超 高校の授業料無償化の拡大に合わせて、高校教育改革を後押ししようと、大学関係者らでつくる団体が、年間千億～２千億円規模の交付金創設を政府に求める提言を発表した。
地域クラブ推進へ 来月上旬にも新ガイドライン スポーツ庁・文化庁の有識者会議は１０月２７日、年内にも改定する部活動ガイドラインの骨子案を大筋で了承した。
文科相に松本氏 喫緊課題は「高校支援」 自民・日本維新の会連立による高市内閣が２１日に発足し、文科相には松本洋平衆院議員が就任した。
基礎定数改善など要望 中教審特別部会が緊急声明 今年６月に改正教員給与特別措置法（給特法）が成立したことなどを受け、中央教育審議会の教師を取り巻く環境整備特別部会は、基礎定数の改善や外部人材配置の充実、十分な予算確保を政府に求める「…
中学校教員の勤務時間 前回より改善も3回連続最長 OECD調査 経済協力開発機構（OECD）は７日、教員の勤務環境などについて調べる「国際教員指導環境調査」（TALIS）２０２４の結果を公表した。
教員業務管理計画でひな型 文科省が指針改正 「３分類」に沿い例示 文科省は９月２６日、来年４月に施行する改正教員給与特別措置法（給特法）を踏まえた政省令の改正を全国の教育委員会に通知した。
学校裁量拡大、生かせるか 次期学習指導要領の枠組み 多様なニーズに対応 中央教育審議会の教育課程企画特別部会は１９日、次期学習指導要領の枠組みについてまとめた論点整理を了承した。
2025.11.03
No．6482号（2025年11月3日号）10面では「高校」関連で新連載
2025.12.01
No．6486号（2025年12月1日号）10面では「不登校生、船室に集う」を掲載
2025.11.17
No．6484号（2025年11月17日号）12面では「支援学級で市議が講師に」を掲載
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