AI活用し国際人材育成 東京都教委が令和11年度に新高校を開校 東京都教委は令和１１年度に開校する都立高校の構想案をまとめた。半年間学校外でも学べる期間を設けることや、探究的な学びに力を入れることが特徴だ。
高校改革指針 2040年まで文理半々に 専門高は生徒数維持 文科省 文科省は１３日、高校教育改革の基本指針となる「高校教育改革のグランドデザイン」を公表した。
次期指導要領でも「部活動」を記述 スポーツ庁などが作業部会 次期指導要領の扱いで初会合 スポーツ庁と文化庁のWG スポーツ庁と文化庁は６日、次期学習指導要領での部活動・地域クラブ活動の取り扱いを議論するワーキンググループ（W…
インターハイも改革へ エアコン設置、入場料徴収など検討 暑さ対策や大会開催予算の確保の厳しさを背景に、全国高校体育連盟（全国高体連）は、全国高校総体（インターハイ）改革に向けて、検討を進めている。
公立小・中学校の年間授業時数、減少進む 大幅に標準超す学校は2・3％ 標準授業時数を大幅に上回った教育課程を組む公立小・中学校は本年度、さらに減ったことが文科省の集計で分かった。
小規模校減り、大型化進む 公立小・中11年間分析 丹間・筑波大准教授 文科省が公立小・中学校の適正規模（１２～１８学級）を手引で示した平成２６年度からの１１年間で、１学年１学級以下の小規模校が大きく減り、特に小学校では学年４学…
高校入試 不登校生への配慮進む 10都府県、出欠記録求めず 公立高校の本年度入学者選抜で、不登校経験のある受験生への配慮として、１０都府県が調査書に出欠の記録を求めなかったことが文科省の集計で分かった。前年度と比べ倍増した。
改正給特法施行、給食無償化、中学校35人学級… 令和8年を展望 今年も、中学校で１学級の生徒数を３５人以下とするための法改正をはじめ、教育界では大きな動きが相次ぐ。展望をまとめた。
外国人の子・住民に寄り添う 防災学ぶ運動会で地域つなぐ 日本国内に暮らす外国人が増える中、教育現場では多文化共生に向けた社会の実現をどう支えるのか。全国の学校や行政が、それぞれの課題に直面している。
令和７年教育界の出来事は 今年も残すところ２週間余り。教育界の動向を振り返ると、学習指導要領改訂に向けた方針が固まり、この方針の下で、詳細な検討が続いている。教員不足は深刻な状態のままだが、処遇改善を進めることが決まった。
2026.05.04
No．6505号（2026年5月4・11日号）8面では「教師の「絆」つないで」を掲載
2026.04.20
No．6503号（2026年4月20日号）12面では「「探究」で学科の壁超える」を掲載
2026.04.27
No．6504号（2026年4月27日号）8面では「公立中 校内に「多様化校」」を掲載
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