中学部活動の地域移行 休日、脱教員指導の実現を 都教委 推進計画改訂、目標に加え 東京都教委は３月、公立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画を改訂した。
新年度スタート デジタル教科書本格導入、オンライン授業の規制緩和 １日から令和６年度が始まった。本年度は小・中学校でデジタル教科書を本格導入し、オンライン授業を活用しやすくする規制緩和がある。これらを含め国と各地の動きをまとめた。
いじめ対応「不十分」６割 日本財団の１８歳意識調査 １７～１９歳を対象に日本財団が回を重ねて行っている「１８歳意識調査」で、日本の義務教育に関し、いじめへの対応が十分かどうか尋ねたところ、６割以上が「不十分」または、「どちらかという…
理工系の女子枠で定員超す応募 ３割止まり 大学入試 民間調査 女性であることを出願条件とする枠を設けている大学の理工系学部のうち、その枠で定員を上回る応募があった割合は３３・３％にとどまり、２９・２％は定員を下回ったことが民間…
教員が見た被災地 能登半島地震から７０日の今日は東日本大震災から１３年の日でもある。能登半島には、これまで震災を経験してきた兵庫県、宮城県、熊本県などの教育委員会から、専門知識のある教員が派遣された。大地震はこれからも避けられない。
遠隔授業活用しやすく 「特例校制度」を廃止 新年度から 文科省は新年度から、中学校と高校でそれぞれ、遠隔教育に関する仕組みを改め、より利用しやすくする。中学校は受信側の学校に配置する教員の要件を緩和。
調整額アップ案優勢 依然給特法廃止望む声も 中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」で処遇改善に関する本格的な議論が始まった。１４日の会合では、給与の４％分に相当する教職調整額を引き上げる案が大勢を占めた。
教員不足対策が一歩前進 特別専科教諭の配置や奨学金返還支援制度 教員不足への対策が新年度以降、一歩進みそうだ。大阪市教委は独自の加配定数を使って、年度当初は学級担任を持たず、教員の欠員が出ると担任に充てる「特別専科教諭」を配置する。
「総合」の時数２倍超に 各自治体の新年度予算から 全国の地方自治体が新年度予算案の概要を公表する時期を迎えた。
兵庫などの教職員、被災地入り トイレ清掃も引き受け 今回の能登半島地震では、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県の教育委員会などが現職教員を被災地に派遣し、現地の教職員らを支えている。
2024.08.26
No．6428号（2024年8月26日号）2面では「「パラ」の次は「デフ」」を掲載
2024.09.09
No．6430号（2024年9月9日号）17面では「小学校高学年全員が職業体験」を掲載
2024.09.23
No．6432号（2024年9月23日号）3面では「校内に「居場所」、不登校激減」を掲載
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