No.6468号(2025年7月14日号)2面では「減らしてよいか、教職の単位」を掲載

07.14

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学びに向かう力・人間性等 評定に反映せず 文科省方針

 文科省は4日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会の会合で、次期学習指導要領下での学習評価について、「学びに向かう力・人間性等」を目標に準拠した評価ではなく、個人内評価とする方針を示した。総合所見欄などに記し、評定には反映させないが、観点別評価の三つの中には残す。指導要録には、学習指導要領の目標を踏まえ、教科を横断した個人内評価として記載する。

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単位数削減、「二種免相当」案も これからの教員養成は

 中央教育審議会は教員養成改革に向けた検討をしている。免許状取得の負担を軽減し、教員養成系学部・学科以外でも教員を目指しやすくするために単位数を削減するという提案もあるが、「質が低下しかねない」との批判もある。中教審の議論の背景を探った。

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「被爆者の証言、語り継いで」 被団協・田中さんが講演

都内一貫校・中学生に訴え

 十文字中学・高校(東京・豊島区)で3日、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員、田中熙巳さんが講演した。「広島・長崎の被爆者は高齢化している。若い人たちに証言を語り継いでもらわないといけない」と、参加した同校の中学生688人に語った。

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超勤、月45時間以上がゼロに 教育課程の工夫など通じ

関東甲信越地区中学校長会 研究協議会千葉大会(下)

 前回に続き、6月に開かれた関東甲信越地区中学校長会第77回研究協議会千葉大会での研究・実践報告の内容を紹介する。

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失敗も発見に結び付く環境を工夫 乳児期からつながる探究

幼保連携型認定こども園 めずらこども園(下)

 「科学する心を育てる」を中心に据え、子どもたちが遊びや生活を通して探究を深めることで豊かな感性と創造性を育んでいる、大分県宇佐市の(社福)芽豆羅の里 幼保連携型認定こども園めずらこども園(宗像文世園長、園児90人)。子どもの探究の連続性が大人になるまでつながるように、発達を見通しながら子どもたちの失敗を発見に結び付けられるように環境を工夫している。子どもたちの探究が乳児期からつながっていく姿は、日常の保育でもさまざまな場面で見られている。

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道徳の授業づくり ポイントは

浅見哲也・前教科調査官 教員志望学生向けに実践公開

 十文字学園女子大学に通う教員志望の学生たちに向け、浅見哲也・同大学教授(前文科省教科調査官・小学校道徳担当)は埼玉県新座市立野火止小学校で「特別の教科道徳」(以下、道徳科)の授業(6年生)を公開した。国語や算数などに比べ、道徳科の授業は学生らにとって授業づくりのイメージがしづらいという。授業を参観していた同校の教職員を含め、浅見教授は「子どもの発言から生み出される発問などがあり、生の授業を通して学んでほしかった」と述べた。

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使いやすく、分かりやすい指導要領へ 記述をスリム化・教育課程、柔軟に

 中央教育審議会で、次期学習指導要領に向けた検討が1月から進んでいる。「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を目指した現在の学習指導要領から、どう変わるのか。文科省では、各教科の目標や内容の構造化を進め、学びの質を高めると同時に、教育課程の実施に伴う教員の負担軽減も両立させたい考えだ。

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教科の枠超え探究モデル構築へ 全国協働・探究学習研究会が発足

 日本各地へ「探究」と「協働」の実践を発信する新たな研究会が発足した。各教科等にとらわれず幅広い授業実践に取り組み、探究モデルの構築を目指す全国協働・探究学習研究会だ。同会が考える「探究」などの考え方を理解し、その上で賛同する実践者を募っている。総合的な学習(探究)の時間に力を入れて取り組む教師にとって、自らの知見を広げ、情報を共有できる場にもなりそうだ。

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専門高校校長会 総会・研究協議会から(下)

 前回に引き続き、各専門学科高校の校長会の総会・研究協議会の様子を紹介する。今回は、商業、英語・国際、総合学科、定時制通信制の4団体。

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共生社会の実現に向けて 全国特別支援学校長会研究大会から

 全国特別支援学校長会は6月26、27の両日、第61回研究大会を開催した。研究主題は「『令和の日本型学校教育』の構築を目指した特別支援学校経営の在り方―全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」。参加者が、学校経営と教育活動の充実や教育条件の整備などについて考えた。大会冒頭に開いた総会では、新会長に緒方直彦・東京都立あきる野学園統括校長が就任した。

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認定方法や費用負担は 部活動改革 地域クラブの要件検討

有識者会議が初会合

 部活動の地域展開を進めるに当たり、スポーツ庁と文化庁は6月30日、受け皿となる地域クラブの要件などを検討する有識者会議の初会合を開いた。8月中にも認定方法や活動に係る費用負担の在り方についてまとめる見通し。秋以降は、令和4年に改訂した部活動ガイドラインの見直しに向けて議論する。座長には環太平洋大学の友添秀則教授が就いた。

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