病気療養の中学生 ５年間で１・６倍に 長期欠席を強いられるなど病気療養中の児童・生徒の人数が過去５年間で１・１５倍に増えたことが文科省の集計で分かった。中学校に限ると１・５６倍の伸び。心身症、精神疾患を患う中学生が多かった。
教員確保策 各教委で進む 教員不足や若手教員の離職が課題となる中、沖縄県教委は本年度、大学生を非常勤講師として県内の学校に配置する事業を始めた。
業務適正化「踏み込んだ議論必要」文科省 矢野和彦・初中局長に聞く 教員志願者の確保や働き方改革、生成AI時代の新たな学びなど、学校教育は幾重もの課題に直面している。
教員研修で生成AI学ぶ 業務効率化・指導改善に期待 生成AIの理解を深めるための教員研修を開く動きが活発になっている。授業での活用事例や情報モラルを学んでもらうのが目的だ。活用次第で教員業務の効率化や、より深い学習が可能になる。
AED設置校 子どもに場所周知７割 玄関に設置が最多 多くの学校に設置されている自動体外式除細動器（AED）について、設置場所を子どもに周知している学校は令和３年度、７割程度だったことが文科省の調査で分かった。
１～８月、少年犯罪が増加 強盗は昨年の１・７倍に 減少傾向が続いてきた少年犯罪が昨年から増加傾向に転じている。
給特法は改正されたが…勤務時間ほぼ変わらず 連合総研調査 教員給与特別措置法（給特法）が改正されて、学校の働き方改革は進んだのか―。
他県での経験者、秋選考、日程の前倒し…教員採用試験、各地で工夫 応募者増加目指し幅広く 教員採用試験の倍率が低迷する中、各地の教育委員会が工夫を凝らし、より幅広い層からの応募を目指している。
遠隔授業、全中学に拡大へ 中教審WG、要件緩和の方針 中央教育審議会のワーキンググループ（WG）は８月２４日、現在、特例校のみで認めている中学校の遠隔授業を全ての中学校に広げる方針を固めた。
給特法、廃止か抜本的改正を 日本労働弁護団が意見書 労働問題に詳しい弁護士らでつくる日本労働弁護団は１８日、教職員給与特別措置法（給特法）の廃止または抜本的な改正を求める意見書を公表した。
2024.09.23
No．6432号（2024年9月23日号）3面では「校内に「居場所」、不登校激減」を掲載
2024.08.26
No．6428号（2024年8月26日号）2面では「「パラ」の次は「デフ」」を掲載
2024.09.16
No．6431号（2024年9月16日号）4面では「ワイン醸造のツボを「経営」に」を掲載
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