ふるさと納税 教育予算の新財源に 「市民」からも募る 千葉・野田市 自治体に寄附すると住民税の負担が軽くなる「ふるさと納税」を使って教育分野の施策充実を目指す自治体が増えている。
厳しい財政状況下、知恵絞る 自治体の新年度予算 全国の自治体で新年度予算案が発表され、議会の３月定例会で審議されている。
震災時の教員、在籍率２割 東日本大震災 ３・11から５年 被災３県の小・中調査 教育総研 東日本大震災から５年を迎える中、被災した学校から、子どもと共に震災を経験した教員が減りつつある。
教科横断型の「学テ」高校入試での活用も検討 28年度導入 山形県教委 山形県教委は新年度、全ての小学校５年生、中学校２年生を対象に、教科横断型の学力調査を実施する。これを踏まえて、県立高校入試の出題内容も合わせて検討する。
地方都市「ホストタウン」に名乗り 中学生、外国選手と交流試合も 東京五輪・パラリンピック ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内外の選手と住民が交流する機会を設ける都道府県・市町村を「ホストタウン」に認定し…
中学・学テ 英語追加の検討開始 ４技能統合の授業促進へ 文科省・専門家会議 文科省は、全国学力・学習状況調査で中学校に英語を追加するための本格的な検討に入った。
北方領土教育「歴史・問題の経緯」メディア・ツール望む 授業に効果的な教材 「北方領土教育の在り方」をテーマに、日本教育新聞社が内閣府に委託されていた小・中学校、中等教育学校、高校を対象とした調査がまとまった。
義務教育学校 少なくとも４区市で４月開設 小１、中１段階で選択 東京都品川区 中等教育学校、特別支援学校に続く新しい学校種となる「義務教育学校」について本年４月に、少なくとも東京都品川区、千葉県市川市、水戸市、茨城県つくば市…
時代に合った政策探る テロ対策や環境エネルギー問題 ５月「教育大臣サミット」開催 日本では６回目の開催となる主要国首脳会議（サミット）に先立ち、参加する各国の教育政策担当大臣らが集まる「Ｇ７倉敷教育大臣会合」が５月１３日から…
地域連携、人のつながり大事に 阪神・淡路大震災から２１年 神戸市の防災教育は 兵庫県南部を震源に最大震度７の大地震が発生し、死者・行方不明者約６４００人、建物の被害約70万棟という大きな被害を出した阪神・淡路大震災から、17日…
2018.06.18
No．6150号（2018年06月18日号）18面では「議会質疑 解説」を掲載
2018.06.11
No．6149号（2018年06月11日号）15面では「育つ 若手教師の風景」を掲載
2018.06.04
No．6148号（2018年06月04日号）8面では「生徒指導 私の経験」を掲載
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