事務補助に「アシスタント」 教員の業務適正化へ 文科省報告書 教員の長時間勤務の改善策を検討してきた文科省の省内チームが１３日、業務の適正化に向けた報告書をまとめた。
各地で大幅増、新採抑制に 教職員の「再任用」教委アンケート 本社調査 平成26年度からの年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う、教職員の再任用制度の変更から２年が経過した。
小学校教員採用、英語に力 教科化見据え 枠新設、資格で加点 本社調査 小学校英語の教科化を見据え、小学校教諭の採用試験に、英語に関する条件を付け加える動きが目立ってきた。
「女性の起業」など促す 合意受け予算要求へ Ｇ７教育大臣会合 文科省 日本、北米、欧州の７カ国と国際機関の代表が教育政策について話し合うＧ７教育大臣会合が１４、１５の両日、岡山県倉敷市で開かれ、初等中等教育段階の理工系分野…
「景観」を学習素材に 国交省主導で各地に広がり 海外からの観光客が急増するようになる中、景観の保全に関する学習が学校現場で広まりつつある。
概算要求 教職員増要求へ 特別支援や貧困対策充実 文科省 文科省は平成２９年度予算の概算要求で、「特別支援」「日本語指導」「貧困対策」「生徒指導」などの分野を充実させるため、教職員定数の拡充を目指す。
熊本地震 収まらぬ余震、長引く休校 全小・中・高を避難所に 熊本市 最大震度７を２度記録し、熊本県を中心に続いている地震の発生から１０日が過ぎた。揺れが激しい地域では学校施設が損壊するなどして休校が続いている。
政策評価で調査・統計重視 中教審が３期「振興計画」 平成30年度から５年間にわたる教育行政の基本的方向性を定める第３期教育振興基本計画に、数値などの根拠に基づくエビデンス重視の教育政策の評価を導入することが分かった。
義務教育学校２２校誕生 ８校で学習内容前倒し 文科省調査 教育再生実行会議による学制改革論議を経て新たな学校種として創設された「義務教育学校」が今年４月に開校し、１５の市区町で２２校できたことが文科省の調べで分かった。
「留学」で県外からの移住促進 「学力トップクラス」体感 小・中学生を対象に 秋田県教委 秋田県教委は本年度から、県外からの移住の促進などを狙いに、小・中学生を対象とした留学事業を始める。
2018.09.17
No．6161号（2018年09月17日号）16面では「人づくり国づくり」を掲載
2018.09.03
No．6159号（2018年09月03日号）14面では「授業記録を取る」を掲載
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