No.6361号(2023年2月27日号)13面では「教員と議員が「語る会」」を掲載

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トルコ・シリア地震 日本で広がる支援の輪

 今月6日にトルコ南東部で起こった大地震を受けて日本国内の学校では募金活動を中心とした支援の輪が広がっている。いち早く立ち上がったのは、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市の市立矢本第二中学校。今回の地震発生から4日後の10日に、校内で募金活動を始め、計3日間で約14万円を集めた。3日目の放課後には、近くを走るJR仙石線の駅でも活動している。

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女子大生と男子校生がジェンダー平等考える

昭和女子大がイベント

 女子大生と男子校の生徒がジェンダーについて一緒に考える―。昭和女子大学(東京・世田谷区)が駒場東邦中学校(同)と取り組む共同プロジェクトのイベントが20日、開かれた。男女別学の必要性や性別と職業の関係などをワークショップで話し合った。

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大学入試も「マッチング」重視

 大学入試の競争緩和が進み、生徒の興味や適性を重視した進路指導がこれまで以上に重要になってきた。教員の負担が増える中、民間の教育企業もサービスに力を入れている。生徒が多様な強みを発揮できる進路選択をするために何が必要か。企業の担当者は「高校での探究的な学習の時間を軸にした高大接続が鍵になる」と指摘する。

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コミュニティ・スクール主題に 全国公立学校教頭会研修大会

 全国公立学校教頭会(漆崎英二会長)は10日、中央研修大会をオンラインで開催した。「コミュニティ・スクール」をテーマに、今後の在り方や副校長・教頭が果たすべき役割などについて基調講演やシンポジウムで提案が寄せられた。同会ホームページ(http://kyotokai.jp/)でオンデマンド配信されており、3月31日まで公開する。

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探究心育む遊び考える 保育者・小学校教員らが研究報告

横浜市のプロジェクト

 安全・安心で、子どもたち一人一人の個性や発達に合わせた保育・教育環境の創造と、子どもたちの主体的な学びを実現して探究心を育成する保育者・小学校教員を応援するため、横浜市こども青少年局が実施した「探究心を育む『遊び』研究会」。その報告会を1月14日に開き、市内の幼稚園・保育所・認定こども園等の保育者と小学校・特別支援学校の教員が研究実践の成果を発表した。

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系統的な学びやプログラミング活用など、河川教育の実践を発表

河川教育研究交流会から

 河川教育の推進や普及啓発活動などに取り組む(公財)河川財団は4日、TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原(東京都千代田区)で河川教育研究交流会を開いた。令和3年度河川基金助成事業「学校部門」で優秀な成果を上げた学校園が口頭発表し、その表彰式も行われた。各校園の実践発表を踏まえ、講評を担当したのは角屋重樹・広島大学名誉教授。「春の募集」(令和5年度助成)は4月1日からウェブで受け付ける予定だという。

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防災学習のカリキュラム構築 地域、社会との関わり重視

諸橋 利香 新潟市立小針中学校教諭

 総合的な学習の時間の担当(総合部長)として、防災学習のカリキュラムづくりなどで中心的な役割を担ってきた新潟市立小針中学校(逸見東子校長、生徒799人)の諸橋利香教諭。目指したのは、地域や社会との関わりを重視し、学校として持続的・長期的な取り組みにすること。中学3年間のカリキュラムが出来上がると、生徒の実態に合わせて内容をアレンジする教員も増えたという。

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地域社会の持続可能性提言テーマに第2回「プレゼン甲子園」を開催

 一般社団法人プレゼンテーション協会と共催で、第2回「全国高校生プレゼン甲子園」を開催した福井県教委。「最優秀賞」には福井県立大野高校の2年生3人によるチーム「高齢者をたすけ隊」が選ばれた。決勝大会は昨年8月に行われ、対面形式での実施は今回が初めて。次年度の大会に向け、実行委員会では準備を進めており、第3回のテーマは「Well―being(ウェルビーイング)と未来社会―幸せとは何か」になる見込みだ。

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吃音の教員、求められる支援は 当事者の体験談

 乳幼児期には10人に1人、大人の100人に1人はいるといわれる吃音。近年、吃音がある子どもへの支援が広がりつつあるが、大人への対応はどうか。都内の小学校に勤めるA教諭は、周囲の吃音に対する無理解に苦しむ。学校に求められる組織の在り方とは。そして、当事者だからこそ伝えられる支援の在り方とは。話を聞いた。

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コロナに負けず、教育活動 多彩に 日教組が教研集会

 日本教職員組合の教育研究全国集会が1月27日から29日までの3日間、オンラインで開かれた。400本を超える実践リポートを基に全国の教職員が意見交換した。新型コロナウイルスの影響で学校現場の実践交流が滞る中、参加者は日頃の教育活動や子どもたちの様子などを話し合った。

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学校の現実は 大阪府の教職員らが議員と語る

 大阪府内の自治体議員と教職員らが学校教育について意見を交わす会が1月29日にあり、数値をはじめとする「エビデンス」で評価することの是非などについて議論した。大阪府では10年余り前に、「大阪維新の会」の主導で、「教育行政基本条例」を制定。この条例の制定に関わった府議会議員らが参加した。教員側からは、「どんな効果があったか数値で表せといっても難しい。意味のないものとされると学校の中が息苦しくなる」といった声が出た。

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