No.5965号(2014年05月05日号)6面では「学校が問われる時 教育判例からの教訓」を掲載

05.05

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教育長 教委制度改革案に 半数「有効でない」

4、5面で調査結果と国会審議・詳報

本社調査

 国会で審議中の教育委員会制度改革に関する政府案について、抽出した全国の市区町村教委教育長を対象に日本教育新聞社がアンケート調査を行ったところ、「有効な法改正である」と考えている教育長は2割強にとどまり、約半数が「有効とは言えない」と捉えていることが分かった。法改正により市区町村長の権限が強まるとの認識は7割近くが持っていた。学校現場への影響について、「校長の指導性が弱まる」などの声が上がっている。

新校長への伝言

元兼 正浩 九州大学大学院教授

あらためて「リーダーシップ」を考える 下

目指せ!「コミュニティーデザイナー」

 前回に続き、「新校長への伝言」のテーマは、「あらためて『リーダーシップ』を考える」。教育管理職やミドルリーダー層への研修プログラムを開発するなど多数の実践を重ねてきた元兼正浩・九州大学大学院教授に、リーダーシップを軸に、これからの校長のあるべき姿を提言してもらった。

教委制度改革に辛口評価

本社 市区町村教育長アンケート調査

 国会で審議中の教育委員会制度改革に関する政府案に対し、辛口の評価を示す全国の市区町村教育長。法案の最終的な採決に先立って本社が行ったアンケート調査ではこんな様子が浮かび上がった。政府内で一時は市区町村長を教育行政の責任者にする案を検討したが、最終的には現行通り、教育委員会を位置付けたまま、市区町村長の権限を強めることとなった。有効な法改正だと考える教育長は2割強にとどまっている。(1面に調査結果概要と調査方法)

潜在保育士の復帰 どう導く

 待機児童解消のため、東京23区などの都市部では保育所の新設ラッシュが続く。高まる保育需要の下、保育士の数はますます不足し、募集しようにも人が集まらないこともしばしば。現場の人手不足感は深刻だ。さらに、厚労省の推計では、平成29年度末には7・4万人の保育士が足りなくなるといわれる。そんな中、保育士資格を持ちながらも、保育の現場からは離れている「潜在保育士」に復帰してもらおうと、各園や自治体での取り組みが始まっている。推計で60万人を超えるという潜在保育士を、どう迎えるべきか。園の現場や、研修などの現状を紹介する。

ペットボトルで竜巻発生

分かりやすい実験など紹介

科学教育研究協議会が全国プレ大会

 すぐに使える単元プラン、分かりやすい実験…。これだけは教えたい理科の基礎的内容を学び合おうと、科学教育研究協議会は4月20日、東京・港区の芝中・高校で「春の研究集会」(関東甲信越ブロック研究大会)を実施した。各単元のつながりを意識した年間計画や、実験を交えて学習方法を紹介する分科会などがあった。また、授業や科学クラブで役立つ実験・教材を紹介する科学お楽しみコーナーも。参加者から「4月から初めて6年生を担当し、理科の指導に不安があった。発表事例をうまく参考にしたい」などの声が相次いだ。

キャリア教育でコミュニケーション力育成

交流・協力の場を増やす

茨城・鹿嶋市立平井中

 キャリア教育で育成すべき四つの基礎的・汎用(はんよう)的能力のうち、「人間関係形成・社会形成能力」の育成に力を入れる茨城県鹿嶋市立平井中学校(打越正貴校長、生徒332人)。同校は昨年度、キャリア教育優良学校として文部科学大臣表彰を受けた。平成23、24年度に校内研究として「人間関係形成・社会形成能力」育成のキャリア教育を研究し、25年度以降も同様の活動、研究を行っている。その取り組みの内容を紹介する。

ICT使い台湾の生徒と交流

沖縄県立向陽高校 国際文科中国語コース

 外国語の授業に、ICTを使った海外の高校生との継続的な共同活動を組み込むことで、必要な外国語能力だけでなく協働におけるコミュニケーションスキルをも高めていくことはできないか―。(公財)国際文化フォーラムが平成23~25年度の3年間、沖縄県立向陽高校(新垣治男校長、生徒724人)で台湾の高校生との共同活動を取り入れた中国語の授業づくりを試みた。年末には向陽高校の生徒が台湾を訪問し、現地の生徒と直接対面。現在もLINEやFacebookを通じて日常的な交流を続けているという。

児童委員らチームで家庭支援

和歌山・湯浅町など

 家庭教育の講座を開いたり相談窓口を設けたりしても、来てほしい家庭があまり来てくれない実態を踏まえ、民生・児童委員などで構成する「家庭教育支援チーム」が家庭訪問を重ね、子育てに悩む保護者を支援するなどの活動を続けている。文科省が設置を後押しし、全国で400チームほどにまで増えた。本年3月には同省の有識者会議が実績を高く評価する報告書をまとめ、チームの構成員への研修などを通してさらに充実させる必要性を説いている。

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