教育長 教委制度改革案に 半数「有効でない」 ４、５面で調査結果と国会審議・詳報 本社調査 国会で審議中の教育委員会制度改革に関する政府案について、抽出した全国の市区町村教委教育長を対象に日本教育新聞社がアンケート調査を行っ…
設置から７年 リーダー教員、役割・やりがいは 学校に主幹教諭や指導教諭といった「リーダー教員」を置くことができるようになって今年で７年。全国の都道府県や政令市でも配置する自治体が増えてきた。
３７％、学校行事「７０時間以上」 人間関係形成力育つ 全小行研・都小行研と本社共同調査 日本教育新聞社は全国小学校学校行事研究会（全小行研）、東京都小学校学校行事研究会（都小行研）と「学校行事」に関する共同調査を実施し、中間…
指導要領 教科横断の問題解決スキルを 「構造」見直しで最終報告 文科省専門家会議 文科省は、次期学習指導要領の方向性を議論してきた専門家会議の最終報告をまとめた。
「教員指導力」が最大課題 英語の教科化で 全連小研究紀要 小学校での英語の教科化・対象学年の拡大による最大の課題は「教員の指導力」であり、道徳の教科化については「児童の道徳性の評価の内容と方法」である―。
再任用の現場から 新採抑制、８割超が懸念 地方では高齢化が深刻 全国教育委員会を本社調査 年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴う再任用教職員の拡大で、任用側である都道府県・政令市の少なくとも４６の教育委員会が新規採用…
ＬＩＮＥなどのトラブル 中学校７割で発生 全日中調査 ＬＩＮＥなど無料通話アプリによるトラブルが公立中学校の７割弱で発生しており、ネット上での掲示板や裏サイトへの書き込みによるトラブルもほぼ同じ割合で起きている―。
県教委、被災記憶を副読本に 小学校長会「紙芝居」で語り継ぐ 岩手 岩手県教委は３月末までに、東日本大震災を題材とした副読本を完成させ、県内の小・中学校に配る。震災に関する読み物資料、作文、新聞記事などで構成。
普及へ弾み海洋教育 多彩な実践一堂に 初の全国サミット 全国各地の「海」に関わる学習を集めて、初の海洋教育サミットが２月２２日、開催された。主催は東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターと日本財団。
自治体 多彩な新年度事業 東京都 通学路に防犯カメラ 京都市 給食の和食拡充検討 各自治体が抱える課題に対応して、新年度予算案にさまざまなアイデアが盛り込まれている。
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