就学援助事例など検討 現場と大学人刺激し合い 実践と研究の往還へ 日本教育事務学会が第２回大会 日本教育事務学会（会長＝浦野東洋一・帝京大学教育学部長）は６日、第２回大会を東京学芸大学で開催した。
小学校の教科書 ３５道府県で全県１社採択 長野、岐阜、鳥取は７科目で 平成２７年度から使用する公立小学校の教科書について、３５の道府県がいずれかの教科で「１教科１社」の採択をしていることが、日本教育新聞社の調べで明らかになった…
指導主事ら途上国を体感 グローバル人材育成へ ＪＩＣＡ 教師海外研修・行政コース新設 グローバル人材の育成が課題となる中、政策や教員研修に生かそうと、指導主事などが開発途上国を訪問し、文化の違いや教育の現状などを体感―。
学校支える再任用副校長「経験」が先を見通す力に 公的年金の支給開始年齢が引き上げられたことに伴い、教職員の再任用が増加している。
教科書の違い 正答率に影響 小学校学テ 漢字・故事成語で 本社調査 平成２５、２６年度に実施された全国学力・学習状況調査について、小学校国語Ａの正答率が、授業で使用している教科書によって顕著な差が出ていることが分かった。
長野県で「総合教育会議」 全国に先駆け 知事、教委が課題共有 地教行法の改正によって来年度から首長が「総合教育会議」を設置するなど教委改革が本格化する。長野県では１０月３０日、全国に先駆けて同会議を開催した。
認定こども園の設置基準２割 国基準に上乗せ 平成27年４月開始の子ども・子育て支援新制度の目玉の一つとして注目される幼保連携型認定こども園。
情報化優良校を独自認定 「草の根」で質向上後押し 日本教育工学協会 日本教育工学協会（会長＝堀田龍也・東北大学大学院教授）は教育の情報化を推進、支援しようと、来年１月から独自の学校情報化認定を開始する。
学校施設「大規模改修」７割検討 全国の教委、老朽化で 本社調査 約８割の教育委員会が、「学校施設の老朽化対策」を進める必要があり、７割近くがその対策を「大規模改修」によって進めようとしていると考えている。
タブレット端末 ７教委で家庭学習に活用 本社調査 学校に学習者用のタブレット端末を導入している自治体のうち、少なくとも７教育委員会が持ち帰りによる家庭学習を実施していることが日本教育新聞社の調査で分かった。
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