要項逸脱、再考求める 大阪市教委 学テ結果公表に 全連小・全日中 大阪市教育委員会が同市立学校管理規則などを改正し、小・中学校の校長に全国学力・学習状況調査の結果公表を求めたことについて、堀竹充・全国連合小学校長会会長と細谷…
「学テ」学校別調査結果の公表義務化 決定に賛否 反応さまざま 大阪市教委 大阪市教委が８日の定例会議で学校管理規則と学校協議会運営規則を改正して、平成25年度「全国学力・学習状況調査」の学校別調査結果の公表を義務付けた問題。
高校女子ダンス部員 急増中 施設、指導者 追い付かず 東京都女子体育連盟調査 東京都女子体育連盟の調査研究グループ（布施典子・都立大江戸高校教諭、中村なおみ・東海大学教授、勢畑多恵子・都立芦花高校教諭）がまとめた高校ダンス部…
首長に権限一元化「中立」保てるか 教委改革 方向固まる 文科省が中央教育審議会で検討している教育委員会改革をめぐり、地方教育行政の権限を事実上、首長に一元化する方向で議論を固め始めた。
「補習」拡大に意欲 知事「学テ」発言で揺れる静岡県 安倍・県教育長 市町教委と対策協議 本年度の全国学力・学習状況調査で、一部の科目が全国最下位となった静岡県。
橋下改革 大阪市 民間人校長の半年 大阪市教委は本年度、小・中学校で民間人校長を１１人採用した（１人は６月に退職）。来年度は校長採用予定数の約半数に当たる３５人を民間から登用する計画だ。
どうだった？ 教職員の夏休み 夏はゆっくり休めましたか―。土曜授業の一部復活や東日本大震災に伴う節電を背景に、夏休み期間中、教職員が一斉に休む日をまとめて設ける動きが広がりつつある。
教員定数 来年度は３８００人増 ７年計画で３万３５００人 文科省は、公立小・中学校で少人数教育などを拡大するために教員定数を３８００人増やすことなどを盛り込んだ平成２６年度予算の概算要求を公表した。
いじめ防止基本方針 出席停止制度も焦点に 作成へ協議会が初会合 今年６月に成立したいじめ防止対策推進法で、国と学校に作成することが義務付けられた「いじめ防止基本方針」を作るための国側の協議会が１３日、文科省で開かれた。
約半数「仕事続くか不安」 小学校教員の意識二分 ＮＰＯ調べ 教師の仕事を続けることに不安がある―。
2024.11.11
No．6438号（2024年11月11日号）3面では「不登校、減る地域も」を掲載
2024.12.09
No．6442号（2024年12月9日号）3面では「地震後の「能登」で不登校」を掲載
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