No.5989号(2014年11月17日号)11面では「学級経営覚書」を掲載

11.17

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教科書の違い 正答率に影響

小学校学テ 漢字・故事成語で

本社調査

 平成25、26年度に実施された全国学力・学習状況調査について、小学校国語Aの正答率が、授業で使用している教科書によって顕著な差が出ていることが分かった。教科書の記載の違いが正答率に影響していたと見られる。全体上位の秋田県や福井県でも、問題によってトップから10ポイント以上も下回っていた。

県の責務など明記 家庭教育支援で条例案

岐阜県議員提案

 岐阜県は「家庭教育支援条例」(仮称)案をまとめた。議員提案によるもので、同県では3世代同居の割合が高く、持ち家率が高いなどの安定的な環境の中で家庭教育が行われてきたものの、少子化の進行、共働き家庭や一人親家庭の増加などで家庭の教育力の低下や、地域のつながりが希薄化する中で地域の教育力の低下などを危惧した。条例案では家庭教育の中で保護者が育むべき事項や、家庭教育を支援する県の責務、学校などの役割などを規定した。12月3日まで一般県民からの意見を受け付けている。

小中一貫校 2類型で制度化へ

 政府の教育再生実行会議が創設を提言していた小中一貫校について、中央教育審議会が、二つのタイプの小中一貫校の制度化を求める報告案をまとめた。これを受けて文科省は来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出し、早ければ平成28年度から制度化したい考えだ。ただ、既存の小中一貫校には課題も少なくない。

全国連合小学校長会研究協議会埼玉大会 下

 前回に続き、第66回全国連合小学校長会研究協議会埼玉大会の内容を紹介する。

自然と園庭生かす

宇都宮市 大門福祉会今泉保育園

 宇都宮市の(社福)大門福祉会今泉保育園(大門美砂子園長、園児147人)は、豊かな自然と広い敷地に恵まれた園庭を生かした保育に取り組む園だ。もともとは同市立の公立保育所としての歴史があり、民営移管して11年を迎える。現在、全国で進む公立保育所の民営化の先駆けでもある同園を紹介する。

これからの生活科、「総合」見据えフォーラム

全国小学校生活科・総合的な学習教育研究協議会が大会

 全国小学校生活科・総合的な学習教育研究協議会(会長=相川哲也・東京都大田区立東調布第一小学校校長)は10月30、31の両日、第23回大会を実施した。場所は、生活科、総合的な学習の時間(以下、「総合」)の創設以前から、子ども主体の先進的な実践を積み重ねてきた新潟・上越市。そこで行われた田村学・文科省教科調査官を含む4人のシンポジストによる今後の生活科や「総合」を見据えたフォーラムなどを紹介する。

タブレット活用で学校公開

東京・荒川区立諏訪台中

 区内34の小・中学校の児童・生徒全員がタブレット端末を使って学ぶ、大規模な整備計画を打ち出して注目された東京都荒川区教育委員会。さまざまな授業の中でどのように活用するかを示そうと、区立諏訪台中学校(清水隆彦校長、生徒425人)が先月下旬、学校公開を行った。全国から600人近い参加者が集まった。

進学型へ「産社」見直し

栃木県立茂木高校

関東地区総合学科教育研究大会から

 生徒の多様な進路希望をどう実現させていくか―。栃木県立小山城南高校で10月17日、第15回関東地区高等学校総合学科教育研究大会が開催された。公開授業や県内の総合学科高校6校の生徒による学校紹介、研究協議が行われ、第1分科会「原則履修科目『産業社会と人間』(以降、『産社』)の指導について」では、進学型総合学科を掲げる同県立茂木高校の黒子麻美教諭が、生徒の進学実現に向けて本年度から新たに始めた実践を紹介した。

学社融合で「親育ち」

融合フォーラムinオホーツク枝幸2014

 学校と地域の融合教育研究会(宮崎稔会長)主催の「融合フォーラムinオホーツク枝幸2014」は10月11、12の両日、北海道枝幸町で、同町の研修会を兼ねて開かれた。大会テーマは「今、改めて問う 学校と地域の“かろやかな融合”とは」。枝幸町や北海道の各学校や地域、全国各地の実践内容を発表するとともに、地域の特色を生かした「学社融合」が学校教育や家庭教育、防災などにもたらす意義などを考えた。

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