No.5994号(2015年01月05日号)2・3面では「4月から新教育委員会制度 首長の関与に期待と懸念」を掲載

01.05

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戦後教育70年 未来の教室 学びが変わる

 黒板の前に立つ教員を、ノートを広げて子どもが見詰める。長らく続いてきたそんな教室での学び方が今、変わりつつある。授業の変化を促しているのはさまざまなデジタル機器だ。情報通信技術(ICT)を使った新たな授業スタイルや教育サービスも生まれている。今年で戦後70年。これからの学びの姿は―。

4月から新教育委員会制度 首長の関与に期待と懸念

 教育行政の責任の明確化などを目的とした新しい教育委員会制度が今年4月から始まる。「総合教育会議」や大綱の作成を通じた首長の関与の強化や、教育長と教育委員長を一体化した新たな教育長を置くことなどが柱となっている。新制度の開始を前に、奥山恵美子・仙台市長と教育長、教育委員長を経験した貝ノ瀬滋・東京都三鷹市教育委員、教育行政学が専門の村上祐介・東京大学大学院准教授の3人に運用面の課題や生かし方を話し合ってもらった。(文中敬称略)

新制度肯定派が9割超え 教科書採択なども議題16%

全国の首長に聞く 新教育委員会制度

東北大共同 本社調査

 今年4月に施行される改正地方教育行政法に各自治体はどう対応するのか。日本教育新聞社は、東北大学・青木栄一研究室と全国の首長に宛てて共同調査を行った。新制度の評価について、9割以上が肯定的に評価していた。一方、首長と教委が重要事項を話し合う総合教育会議で、教科書採択や教職員人事も議題にしたいと答えた自治体が約16%あった。「政治的中立性に関わる議論は大まかな基準にとどめる」などと補足をしながらも、地域の課題に応じて議題を決めたいと考えている状況が浮かんできた。

指導要領改訂の審議本格化 焦点・課題を専門家に聞く

 2020(平成32)年に全面実施を目指す新しい学習指導要領の審議が今年から中央教育審議会で本格化する。今回の改訂では、教育内容以外にも指導や学習評価の方法も同時に議論することが決まっており、学校現場の授業改善を促すことに重点を置いているのが特徴だ。教育内容では今後、小学校への教科「英語」の導入、高校の地理歴史科での必履修科目の見直しや新科目「公共」の創設などが検討される。それぞれの課題と改訂に向けた提案を識者に聞いた。

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