No.5980号(2014年09月08日号)6面では「全国幼児教育研究大会徳島大会から」を掲載

09.08

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教員養成、44大学と協定へ

実習受け入れ支援

横浜市教委

 横浜市教委が近く、神奈川県や東京都などにキャンパスを持つ、少なくとも44大学と教員養成に関する協定を結ぶことが分かった。市内の小・中学校が受け入れる教育実習生について、来年度から協定大学では市教委が窓口となり、出身校以外での実習も受けられるようにする。また、教員養成の共通指針を設け、養成から研修までの一体的な改善に乗り出す。教員養成で教委と大学による連携を探る動きが出始めているが、これほど大規模な連携は例がない。

定数改善計画の狙いと具体像は

池田・文科省財務課長に聞く

 文科省がまとめた教職員定数改善の10年計画。昨年、少子化による学級減以上の教職員数の削減を初めて突き付けられた同省にとって、今後の定数改善の試金石にもなり得る。池田貴城財務課長に改善計画の狙いと具体像を聞いた。(1面参照)

コミュニティ・スクール発足から10年

 「コミュニティ・スクール」(学校運営協議会制度)は今月9日で発足から満10年の節目を迎える。指定校の数を見ると、増加傾向は加速気味。今春には2千校近くにまで達した。不登校率の減少など着実に成果を上げ続けているとの報告がある一方、一度は設けた学校運営協議会を廃止する学校もある。導入に関心を示さない自治体も多い。10年を経て評価は自治体・学校によって分かれている。

全国公立小・中学校女性校長会が研究協議大会

 全国公立小・中学校女性校長会(会長=水野久美惠・東京都文京区立明化小学校校長)は7月31日、8月1日の両日、札幌市内で全国研究協議大会北海道大会(大会実行委員長=大江美也子・札幌市立二十四軒小学校校長)を開催した。3分科会6分散会で研究・実践報告とそれらを踏まえた協議を行った他、トークセッションや中学部情報交換会などを実施した。

全国幼児教育研究大会徳島大会から

 8月に開催した第63回全国幼児教育研究大会徳島大会から、公開保育の様子と、「いつでも行ける」地域の自然に関わる「トレッキング活動」に取り組む園の実践を紹介する。

豊かな学校生活を築く

キーワードは「協働」

特活 今夏の研究大会から

 いじめや不登校など、学校現場では多様な教育問題に直面している。こうした課題に対して、望ましい集団活動や体験的活動を通じ、公共の精神や社会性を培う役割が期待される特別活動。子どもたちにとって、さまざまな人と関われる学校は社会そのもの。豊かな学校生活を築く上で、「協働」の精神は欠かせない。今夏、実施された全国特別活動研究会(会長=福田俊彦・東京都練馬区立南町小学校校長)と全国小学校学校行事研究会(会長=鈴木純一郎・東京都多摩市立瓜生小学校校長)の全国大会での発表提案について紹介する。

全教員、LINE実習 情報機器の長短理解

東京・小平市立小平第三中が研修会

 今年5月に全生徒対象の情報機器の扱いに関する実態調査を行った東京都小平市立小平第三中学校(田口克敏校長、生徒564人)は8月28日、全教員を対象とした情報モラル研修会を開催した。調査で、14人の生徒が「インターネットで知り合った友達に会いに行った」と回答するなど、トラブルにつながる恐れのある生徒の状況が明らかになった(7月28日付既報)。研修はこうした実態を受けたもの。調査分析の他、LINE(ライン)の使い方などの基本操作を実習しながら学び、「ラインはずし」なども体験しながら、理解を深めた。

外部試験活用を柱に4技能を高める授業へ

全国10会場、英語教員ら集い盛況

本社主催・英語教育改革先取り対応セミナー

 2020(平成32)年から本格的に実施される英語教育改革を見据え、この夏、全国10会場で開催された「英語教育改革先取り対応セミナー~TOEFLなど外部試験を活用した授業力アップ」(日本教育新聞主催、(株)ナガセ共催)。外部試験の導入をてこに、聞く・読む・話す・書く―の4技能をバランス良く高める授業へどうつなげればよいのか。東進ハイスクールの人気講師・安河内哲也さんと英語教育改革をけん引する文科省の教科調査官らが講師を務めたセミナーに、10会場で中学校や高校の教員ら計約2千人が参加した。

創造的・実践的教育を探究

全国商業教育研究大会・発表から

 全国商業教育研究大会が8月上旬、長野県内で開催された。大会テーマを「新たな可能性への挑戦―創造的・実践的商業教育―」と題した本年度は、開催県の長野県商業教育研究会をはじめとする四つの全体会研究発表と、「マーケティング分野・ビジネス経済分野」「会計分野」「ビジネス情報分野」「総合的科目(ビジネス実務・課題研究・総合実践等)」の分科会協議などが3日間にわたって行われた。

放課後は「子どもカフェ」へ

千葉市

 共働き世帯が増え、学校の授業が終わった後の時間帯や週末を子どもたちにどう過ごさせるかが問われる中、千葉市は、厚労省が主導する学童保育でもなく、文科省が主導する放課後子ども教室でもない新たな事業を試みている。児童委員の協力を得つつ、民間団体に経費を交付。雨がちだった今年の夏休み終盤、冷房が効いた屋内で小学生が教員志望の大学生らを相手に大声を張り上げながら追い掛けっこなどを楽しんでいた。

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