No.5984号(2014年10月13日号)9面では「仮想のビジネス街を運営」を掲載

10.13

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タブレット端末 7教委で家庭学習に活用

本社調査

 学校に学習者用のタブレット端末を導入している自治体のうち、少なくとも7教育委員会が持ち帰りによる家庭学習を実施していることが日本教育新聞社の調査で分かった。自学自習の習慣を付けさせたり、授業を学び合いの時間に転換したりするのが目的だ。授業でタブレット端末を使うことに慎重な保護者に対しては、公開授業で使ってみせたりしながら理解を求めていた。

日本教育会が岩手で全国教育大会を開催

 公益社団法人日本教育会(北原保雄会長)は9月27日、第39回全国教育大会岩手大会を岩手県民会館で開催した。大会主題は「21世紀を創造する日本人の育成」で、副主題は「豊かな情操と道徳心を培う」。大会ではこれらの主題を踏まえた研究・実践報告の他、東日本大震災後の「復興教育」についてシンポジウムなどが行われた。

ペアレントトレーニング 保護者の自信回復に

新潟市立沼垂幼稚園

 子育てをめぐる状況が厳しさを増す中、健やかな自己肯定感を持った子どもを育てるためには園内での子どもへのアプローチだけでは、足りないと感じる保育者もいる。そこで、参加型のセッションであるペアレントトレーニング(ペアトレ)を通じて保護者の意識を変化させ、家庭環境を良好な形に導き、子どもの自己肯定感の回復につなげている園がある。「親育て」ともいえるような取り組みで地域の子育て支援にもつながるペアトレとは―。

ICT機器を日常的に活用

22日に研究発表会、実践事例集を配布

茨城・土浦市立中村小学校

 学力向上や小中一貫教育の手だての一つとして、ICT教育を推進する茨城県土浦市。昨年度から市の指定を受け、同じ地区にある土浦第三中学校と「ICT機器の日常的な活用法」に関する研究を進めている中村小学校(嶋山和也校長、児童392人)。両校は10月22日に研究発表会を行い、各教科・領域などで取り組んだ実践事例集を配布する。市内の各学校に活用方法の具体の周知を図ると同時に、教員一人一人のICT機器の活用をさらに促したい考えだ。

木材の良さ、性質、活用学ぼう

持続可能な社会へ「人工林」管理も理解

東京・港区立朝日中の技術科

 東京都港区立朝日中学校(小鹿原賢校長、生徒57人)の1、2年生は技術の時間を活用して座学や実技などを通じて、木材の良さやその利用の意義などについて学んだ。同区が展開する「みなと木育プロジェクト」の一環。林野庁の木育プログラムの開発事業(地域材利活用倍増戦略プロジェクト事業)と連携したプログラムである。

仮想のビジネス街を運営

小学生に仕事体験の場を提供

神奈川県立平塚商業高校

 小学生が仮想のまちで仕事を体験しながら、お金の流れや社会の仕組みを学ぶ「キッズビジネスタウン」を開催する高校が増えている。平成21年からキッズビジネスタウン「ぷちひらつか」を企画・運営している神奈川県立平塚商業高校(本多博嗣校長、生徒579人)では、今年も2日間で500人を超える小学生が来場。小学生が主役のイベントながら、高校生も大きく成長する機会となっている。

福井の特色光る学校 実践披露へ

16、17日に福井教育フォーラム

福井県教委主催、本社共催

 これから求められる学力をどのように育てるか。今月16、17日の2日間開かれる福井県教育委員会主催の「福井教育フォーラム」(日本教育新聞社共催)では初日のシンポジウムに続き、2日目に県内の学校公開や協議会なども行われる。公開される学校や教員の一部を紹介する。

「ブックスタート」で多様な効果

推進団体が「研究レポート」を発行

 市区町村が0歳児健診などの機会に、「絵本」と「保護者と赤ちゃんが絵本を楽しむ体験」(読み聞かせなど)を贈る「ブックスタート」。英国で始まり、日本でも平成13年4月に本格スタートした活動は今年9月30日現在、895市区町村で行われている(NPOブックスタート調べ)。日本の推進団体として活動を続けるNPOブックスタートは、書籍「『ブックスタートがもたらすもの』に関する研究レポート」を発行した。その内容から、「ブックスタート」のもたらす多くの効果を紹介する。

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