No.6342号(2022年9月26日号)2面では「子ども主体で情報端末に「ルール」」を掲載

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小学校教員調査「毎時間、教科書を使用」若年層は少なく

 公益財団法人の中央教育研究所(市川伸一理事長)が抽出した小学校の教員を対象として行ったアンケートで、教科書をよく使う教員の割合は若年層に少ない傾向にあることが分かった。「小学校教員の教育観とこれからの学校教育」について調べたもので、GIGAスクール構想による情報端末は、社会科や総合的な学習の時間で活用しやすいといった認識も明らかになった。

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「就学前の性教育「人権をベース」に広がり

 子どもが「性」を巡る被害者にも加害者にもならないよう、政府を挙げた取り組みが活発化している。令和4年度までの3年間は、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」。内閣府と文科省は「生命の安全教育」を掲げた教材を就学前から小・中学校、高校以降まで段階別に教材を作成し、指導を促しているが、就学前の性教育の実践はまだ手探り段階だ。実践例と最近の動きをまとめた。

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公立初の「イエナプラン教育校」自律と共生を重視

広島・福山市立常石ともに学園

 公立としては全国初の「イエナプラン教育校」として注目を集める広島県福山市立常石ともに学園(甲斐和子校長、児童126人)。開校して間もない同校の様子について元広島県公立中学校校長の岡本和信・特別記者にリポートしてもらった。

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「AIの時代をたくましく、人間らしく生きるために」主題に研究大会

全国幼児教育研究協会が研究大会東京大会

 幼児教育の充実・発展を目指し、全国の乳幼児教育・保育関係者が学び合い、つながり合う研究団体で、今年創立70周年を迎えた、公益社団法人全国幼児教育研究協会(福井直美理事長、全幼研)。8月2、3の両日、第70回全国幼児教育研究大会東京大会を、東京都内への参集とオンライン参加を組み合わせて開催した。大会主題は「AIの時代をたくましく、人間らしく生きるために~自己肯定感をもち、遊びや生活を創り出す力を育てる」。参加者は質の高い乳幼児教育の創造と社会貢献に向けて今やるべきこと、今だからこそできることを考え、研さんを深めた。

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端末を資質・能力育む「手だて」に オンラインで「GIGA」研修会

北海道教育大附属旭川小

 「ICTを活用した実践事例を知りたい!」「ICT機器と板書の併用はどうすればいいの?」…。こうした現場の声に応えようと、北海道教育大学附属旭川小学校(笠原究校長、児童398人)では長期休業期間などを使い、GIGAスクール研修(Zoom)を行っている。本年度の同研修会は8月16日に行われた。次回は来年1月に実施する予定。校内研修として学校単位での参加も可能だという。

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学級経営を円滑に進める関係づくりの工夫など発表

全国中学校学年学級経営研究大会

 全国中学校学年学級経営研究会(会長=青木睦・東京都三鷹市立第二中学校校長)は8月1日、都内で研究大会東京大会を開いた。簔毛晶・東京都杉並区立中瀬中学校主任教諭の発表と滝澤雅彦・日本大学文理学部教職センター長の講演の内容を紹介する。

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東大推薦入試合格者も輩出「探究科」の取り組みとは

山形県立山形東高校

 山形県教委は、平成30年度、県立高校3校に探究科、3校に普通科探究コースを設置した。探究科を置いた一つ、県立山形東高校(須貝英彦校長、生徒724人)は、平成28年度から希望する生徒を対象に「山東探究塾」を展開。現在も総合的な探究の時間を「山東探究塾」として継続しており、普通科と探究科が学科の垣根を越えて共同で取り組んでいる。

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全国のコミュニティ・スクール数、公立の小・中学校過半数へあと一歩

 コミュニティ・スクールに移行した公立の小・中学校、義務教育学校の割合は5月1日時点で48・6%に上り、1年前より11・3ポイント増えたことが14日、文科省の発表で分かった。平成17年度に17校体制で始まってから増加を続け、過半数まであとわずかとなった。地域住民と教職員が協力して児童・生徒らの活動の支援などをする地域学校協働本部の設置率は3・2ポイント増の57・9%だった。

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