No.6158号(2018年08月27日号)14面では「人づくり国づくり」を掲載

08.27

1-20180827_00

全国学力調査で問題例「知識」と「活用」を一体化

来年度から

文科省

 文科省は22日、来年度の全国学力・学習状況調査から見直す「知識」「活用」を一体化した問題のサンプルを専門家会議に報告した。国語、算数・数学ともに過去の調査のうち、主に活用の力を測るB問題を基に作成。新学習指導要領を意識した問題や、過去に課題のあった問題が含まれている。

小中一貫校 施設の満足度、一体型にも差

準備から建築家関与で高く

国研調査

 義務教育学校など小中一貫教育校の施設について、一体型校舎の中でも利用する教職員の満足度は分かれているとする報告書を国立教育政策研究所がまとめた。準備段階から建築の専門家が関わっていなかったり、施設上の工夫が足りなかったりしたことが、満足度を下げる要因になっていた。

学校にエアコン望む声 1万6000人超

保護者が署名運動

神奈川・小田原市

 今夏の猛暑は校外学習に際して小学生が熱中症で命を落とすなど深刻な事態にあるが、学校へのエアコン配備は地域によって差が大きい。そんな中、未配備の神奈川県小田原市で子育てをする保護者がエアコン設置に向けた署名運動を呼び掛け、市内外から1万6千人以上が賛同の意を寄せた。その思いは文科省に届けられた他、市民からの税金を預かる小田原市長は、エアコン設置を含めて学習環境を整える考えを示している。

全国公立学校教頭会研究大会札幌大会

 平成30年度第60回全国公立学校教頭会研究大会札幌大会(全公教会長=杉江淳一・埼玉県所沢市立所沢小学校教頭、大会実行委員長=稲上敏男・札幌市立美しが丘小学校教頭)が1日から3日間、札幌市内で開催された。大会主題は「豊かな人間性と創造性を育み未来を拓く学校教育」。各分科会で副校長・教頭の職務や果たすべき役割などを踏まえた研究・実践報告、グループ討議などが行われた。

自治体と大学の協創 保育を核にまちづくり構想

東京大学発達保育実践政策学センター 公開シンポ

 東京大学の発達保育実践政策学センター(Cedep)は5日、「豊かな人生を紡ぐ保育~Society5・0保育から社会を変える~」をテーマに公開シンポジウムを開催した。「自治体と大学の協創による保育を核としたまちづくり構想」の報告では、東京大学と東京都渋谷区が協働し、区立渋谷保育園を日本初の乳幼児の保育に関わる学術協働研究のための「東大渋谷子ラボ保育園」(仮称)という型の園にする予定であることを説明した。

移行期充実へ 全面実施にどう備える

小学校英語教育学会 第18回大会から 下

 小学校英語教育学会(会長=萬谷隆一・北海道教育大学札幌校教授)は7月下旬、長崎大学文教キャンパスで第18回大会(実行委員長=中村典生・長崎大学教授)を開催した。本年度から新学習指導要領の移行措置・先行実施がスタートしたことを受け、テーマは「移行期を充実したものにし全面実施にどう備えるか」。今回は、「自由研究発表」と「ワークショップ・セミナー」の内容について紹介する。

「感性をはぐくむ修学旅行」主題に

全国修学旅行研究協会が研究大会

 (公財)全国修学旅行研究協会(岩瀬正司理事長)は7月24日、都内で第35回全国修学旅行研究大会を開催した。大会主題は「感性をはぐくむ修学旅行」。大会では同協会が実施した海外修学旅行に関わる調査研究発表の他、小中一貫教育校の修学旅行の実践紹介、「修学旅行と防災教育」をテーマにした講演などが行われた。

地方創生の視点で人材育成

「ものづくりのまち」元気に

岡山・玉野市立玉野商工高校

今春、機械科を新設

 人口減少が進み、各地方自治体に求められる地方創生の推進。その中で、地方創生の視点に立った教育の実施が必要とされている。製造業を基幹産業とする岡山県玉野市では本年度、市立玉野商工高校(田村繁樹校長、生徒420人)に機械科を新設。市内企業で実習を行うなど機械のスペシャリスト養成に向けた連携を進め、地方創生の視点に立った産学官連携による人材育成に取り組んでいる。

豪雨災害後の子どもに居場所提供

岡山・倉敷市学童保育連絡協議会

 7月上旬に西日本各地を襲った豪雨災害。被災地の各所で学校を休校にしたり、前倒しで夏休みに入る措置が取られた。そんな中で見過ごされがちなのが、子どもの居場所だ。大きな浸水被害が出た岡山県倉敷市では、被災直後から、市内の学童保育が独自のネットワークを生かして学童保育の緊急開設に踏み切った。公民館に設置された「まびひょっこりおもしろおたからクラブ」を訪問した。

関連記事

先生解決ネット 記事検索データベース クレジットカード決済でのお支払い 住所変更のお申し込み

ページ上部へ戻る