小学校英語への対応加速

教員採用試験の動向

本社調べ

　今月下旬から、全国で教員採用試験の一般選考が始まる。日本教育新聞社が全国の試験内容を調べたところ、ここ数年課題視される「英語」「特別支援教育」に関する変更が、引き続き目立った。一方、試験科目への道徳の追加や高校の社会科教員の出願要件の変更、教員の非違行為根絶を目指す新たな傾向も生まれてきた。

市区町村の新規・特色ある事業　上

本社調査

　日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象として行った調査で「新たな試み、事業」として回答のあった中から、特色のあるものを取り上げ、リポートすると―。２回にわたって掲載する。（１面参照）

未来見据え、確かな実行力で

新会長に種村・東京都新宿区立西戸山小校長

全国連合小学校長会が総会

　全国連合小学校長会は５月24日、都内で第69回総会を開催した。大橋明会長の退任に伴い、種村明頼・東京都新宿区立西戸山小学校校長が新会長に就任した。種村会長は東京都公立小学校長会でも会長を務めている。（次号で種村新会長インタビュー掲載）

「１０の姿」は育ちの方向性

新要領・指針テーマにシンポ

日本保育学会　第７０回大会から　上

　(社)日本保育学会（会長＝汐見稔幸・白梅学園大学学長）は５月２０、２１の両日、第７０回大会を岡山県倉敷市の川崎医療福祉大学で開催した。大会テーマは「あらゆる子どもに保育を」。新しい幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領についてのシンポジウムなどの他、２日間で約千件の研究者・実践者らによる発表があった。２回にわたり、その内容を紹介する。

仕事術、働き方を探る

大阪市で「アクティブ・ワーキング・セミナー」

　働き盛りの中堅教師３人による「アクティブ・ワーキング・セミナー」が５月１３日、大阪市立都島区民センターで行われた。教師の長時間労働問題を受け、教材研究や授業準備などの時間確保に関わる「仕事術」や「働き方」をテーマに扱った。大切なのはストレスをためずに仕事とうまく向き合うこと。教師一人一人の「働き方改革」が今求められている。ストレスと向き合い、忙しい日常の中で時間を確保する仕事術とは―。

いじめの「傍観者」から脱却を

千葉・柏市教委、全校で授業

　昨年、大阪府高石市の私立学校・羽衣学園中学校が国内の学校で初めて導入した、いじめの匿名報告アプリ「STOPit（ストップイット）」。千葉県柏市教委が本年度、全中学生を対象に同アプリの配布を決めた。いじめ問題でこれまで重視されてこなかった「傍観者」についての理解促進と対策の手法として活用する。

大改革への対応を熱く協議

全国高等学校長協会総会・研究協議会

　全国高等学校長協会（会長＝宮本久也・東京都立西高校統括校長）の第７０回総会・研究協議会が５月２４・２５日、さいたま市内で開催された。本年度中に告示される次期学習指導要領に加え、５月１６日に公表された高大接続改革の進捗（しんちょく）状況、平成３０年度からの高校における通級指導の制度化など、各高校現場はこれら数多くの課題に着実に対応していくことが求められている。

思考力・判断力・表現力を中心に評価

大学入試改革　(1)

　平成２９年度初頭予定としていた「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）の概要を５月１５日、文科省は公表した。大学入試センター試験に代わる新テストの名称を「大学入学共通テスト」（仮称）として、その実施方針を示した。懸案となっていた記述式問題の採点方法については「民間事業者を有効に活用する」とともに、成績の提供時期を「１週間程度遅らせる方向で検討」する。これにより、実施時期は１月中旬の２日間、マークシート方式と記述式問題は「同一日程」で実施する案を示した。今後、関係者と協議し、「実施方針」として確定、公表する。

高校・次期指導要領　情報、家庭は科目再編

保体芸術「主体的・対話的で深い学び」重視

中教審答申から

　時代の進展に伴い、科目構成の見直しが提案されている高校「情報科」と「家庭科」。また、保健体育、芸術などでも、一層の「主体的・対話的で深い学び」を求めた。中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月）が提言する学習・指導の改善・充実の視点とは―。

児童館の意義、根拠基に論ず

健全育成セミナー

　子どもたちの健全育成を担う地域の拠点として、重要な役割を果たしてきた児童館。平成２８年度に実施した三つの研究成果を踏まえ、児童館活動の健全育成上の意義や今後担うべき役割を理解するとともに、活動の有用性を示すエビデンスの重要性について学ぶ。(財)児童健全育成推進財団は５月１９日、そうしたテーマで本年度の健全育成セミナーを開催した。