文科省概算要求　「超スマート社会」対応で新事業

施設整備費は本年度の３・５倍

　文科省は８月３０日、２０１９年度予算案の概算要求をまとめた。一般会計の総額は５兆９３５１億円で、前年度比１１・８％の増額を要求した。情報技術の活用が不可欠となる「超スマート社会」に向けた人材育成や、学校施設の整備費を手厚くする一方、教職員定数に関わる義務教育費国庫負担金については「追加的な財政負担を求めないように最大限努める」として前年度より２８億円下回った。

「部活なし」の夏休み　中学生、原則「休養」

市長主導で指針策定

新潟・加茂市

　この夏休み期間中、新潟県加茂市で部活動の日数を極端に少なくする指針が施行となった（１面参照）。８月１日から２４日までの間、活動日数は多くても９日にとどまる。全く活動日を設けていない部もあるほどだ。小池清彦市長の提唱で、生徒・教員共に部活動に縛られ過ぎず多様な過ごし方ができるようにすることを狙う。夏休み真っただ中の先月下旬、同市を訪ねた。

全国公立小中学校事務職員研究会が研究大会

50周年記念

千葉

　全国公立小中学校事務職員研究会（鳥本安博会長）は８月１日から３日間、研究大会・千葉大会（松本良子実行委員長）を開催し、約３千人が参加した。国の法改正を受け、「事務に『従事する』から『つかさどる』へ」という役割の大きな転換期にある学校事務職員。５０周年記念となる大会テーマには「学校組織開発とマネジメント力の向上」を掲げ、これを受けて全体研究会や分科会などが行われた。

親子のコミュニケーションをテーマに未来教育シンポ開催

前川財団

　(公財)前川財団（佐野誠理事長）は７月２１日、都内で第８回未来教育シンポジウムを開催した。テーマは「親子のコミュニケーション―こころとからだを育む―」。基調講演では遠藤利彦・東京大学大学院教授が「親と子の情緒的絆―アタッチメントが拓く子どもの未来」と題して語り、参加者を交えてディスカッションを行った。

よりよい社会を自ら築く子どもたちに

全国小学校学校行事研究会　全国大会

　全国小学校学校行事研究会（会長＝菅谷万里子・東京都台東区立谷中小学校校長）は８月９、１０の両日、都内で第５３回全国大会を開催し、大会初日は東京国立博物館で開会式などが行われた。自らの体験を交えて同館館長の銭谷眞美氏が「心に残る学校行事」について語った他、「アトラクション」では台東区立谷中小学校の合唱団による歌声の披露も。大会テーマは「よりよい社会を自ら築く力を育てる学校行事の創造」。分科会では、全国から１８の実践発表があった。

高校の新学習指導要領と大学入試改革の方向性探る

(株)ナガセ・本社主催

全国12会場で「夏の教育セミナー」

　東進ハイスクール・東進衛星予備校などを運営する(株)ナガセと日本教育新聞社は８月１日から２１日まで、全国１２会場で「新学習指導要領と大学入試改革」をテーマに夏の教育セミナーを開催した。特別講演で文科省や大学入試センターの担当者が、新指導要領や入試改革の方向性を話した他、分科会では大学入学共通テストの試行調査問題を基に授業づくりが提案された。高校教員を中心に約５千人が参加した。

日常から意図的な仕掛けを

田畑・東京都三鷹市立第五中学校主任教諭が実践発表

全国中学校学年学級経営研究会が東京大会

　全国中学校学年学級経営研究会（会長＝川崎達也・東京都立川市立立川第八中学校校長）は８月２日、東京都杉並区立泉南中学校で第３６回東京大会を開催した。テーマは「生きる力を高める学年学級経営～友達が好き・先生が好き・学校が好き～」。中学校の現役の教員らによる実践研究発表を聞き、教員同士で話し合った。

中学生が「講義」を体験　国立大附属校PTAが試み

宇都宮市

　宇都宮大学教育学部附属中学校PTA（宇都宮市）は今夏、同大学を会場に、生徒とその保護者を対象とした特別講義を「親子サマーキャンパス」と名付けて開いた。部活動の合間を縫って参加した中学生は、実験に参加するなどしながら大学での学びを体験。ゆくゆくは附属学校の生徒に限らず、近隣の生徒が大学への理解を深められるようにすることを狙う。