No.6119号(2017年10月09日号)7面では「英語新教材「We Can!」特色と活用の留意点は」を掲載

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小学生のプログラミング 指導・支援者確保に力

 新学習指導要領への移行を控え、小学生がプログラミングを学ぶ際に指導・支援する人の確保が課題となる中、既に全ての小学校でプログラミングに関する授業を設けている千葉県柏市教委は来月、プログラミング学習を支援する市民ボランティアの育成講座を開く。早ければ12月からボランティアの支援を得て授業を行う。相模原市では公民館と高校が連携協定を結ぶこととなり、既に高校生が講師となって小学生向けの講座を開いた。

県警が高校で虐待防止の出前授業

滋賀

 滋賀県警は9月から本年度末までに、少なくとも13県立高校で、児童虐待を防ぐための出前授業を開く。子育てを始める前の世代を啓発する狙い。実際の事例に基づく映像を見てもらい、登場した親子について生徒間で議論させる。来年度中に私立を含む全58高校と1中等教育学校で行うことを計画。その後も、これらの学校種の生徒が在学中に1度は受講するよう実施を続ける。

大学入試・英語試験団体、参加への検討進む

 新しい大学入試制度で共通テストから英語がなくなるのに伴い、受検が必要となる民間の資格・検定試験。文科省は試験団体に向け、新制度に参加するための要件を近く示す。来年3月には、どの試験が共通テストに利用できるかが明らかになる予定だ。試験を運営する各団体は入試利用に向けた準備を進めている。

CSと学校支援地域本部生かし「郷土学」

日本教育会が岐阜で全国教育大会

実践報告から

 公益社団法人日本教育会(北原保雄会長)は9月30日、第42回全国教育大会岐阜大会を岐阜市の長良川国際会議場で開催した。大会主題は「知の時代を創造するたくましい人間の育成」、副主題は「~多様な人々と協働し、たくましく生きる力を育む~」。大会では、こども園、小・中、高、特別支援学校から実践報告・提言があった他、シンポジウムなどが行われた。今回は中学校の報告を紹介する(10月23日付で大会詳報)。

長時間預かり保育充実に向けて

東京・品川区立御殿山幼稚園

 政府が6月にまとめた「子育て安心プラン」に盛り込まれた、幼稚園における預かり保育の長時間化・通年化の推進。両親が共に就労する家庭が増える中、今まで以上に幼稚園が行う預かり保育の必要性が高まっている。東京都品川区立御殿山幼稚園(大澤洋美園長、園児70人)では、長時間となる預かり保育の充実に向けて、さまざまな工夫に取り組んでいる。

英語新教材「We Can!」特色と活用の留意点は

直山 木綿子 文科省教科調査官

<上>

 次期学習指導要領の移行措置期間まで約半年。小学校高学年の外国語教科化を受け、文科省は9月21日、その期間に使うことを目的とした新教材「We Can!」を公表した。3、4年生の外国語活動で十分に外国語の音声に慣れ親しんだ後、「聞く」「話す」(やり取り、発表)に加え、「読む」「書く」にも取り組める内容になっている。新教材の特色や扱う上での留意点などについて直山木綿子・教科調査官に聞いた。Q&A形式で2回にわたって紹介する。

中学生が企画、企業と会議 「キッザニア東京」でイベント

 子どもが主役の街「キッザニア東京」で28日、中学生の、中学生による、中学生のためのイベント「ジュニア・チャレンジ・ジャパン」(JCJ)が開催される。中学生が企業と連携し、キッザニア内での中学生向けの催し物を企画・実施するという取り組み。その準備のため、JCJ製作委員に選ばれた芝浦工業大学附属中学校の生徒たちが、連携する企業との会議に臨んだ。

高大接続改革を先取り

広島県立府中高校

 平成27年度から、広島版「学びの変革」アクション・プランに基づく学びの変革パイロットハイスクールに指定されている広島県立府中高校(村上悦雄校長、生徒712人)。ICEモデルや振り返りを活用した授業改善、定期考査におけるルーブリックの導入や合教科問題の出題など、次期学習指導要領や高大接続改革の流れを先行する形で生徒の「深い学び」の実現を推進している。

「総合」はカリキュラム・マネジメントの中核 生活科に「結節点」の役割

11月、全国小学校生活科・総合的な学習教育研究協議会が大会

 「未来をひらく 夢をつないで」をテーマに、全国小学校生活科・総合的な学習教育研究協議会(全生総研)は11月1、2の両日、横浜市内で第26回大会を開催する。それに先立ち、新学習指導要領における総合的な学習の時間(以下、「総合」)のカリキュラム作成上の立ち位置や生活科の学びの重要性などに関して、田村学・國學院大学教授、渋谷一典・文科省教科調査官に聞いた。提案授業を行う大岡小学校、戸部小学校、日枝小学校の三校の見どころなども合わせて紹介する。

いじめ 周囲が止める行動取れる環境を

国立大附属校PTAの研修会から

 有名進学校として知られる国立大学附属高校でいじめ問題が発覚してから1年を前に、全国の国立大学附属学校のPTA役員らが9月29日、都内で、いじめ問題について最新の動向について学び、意見を交わした。講師のうち、千葉大学教授の藤川大祐氏は直接の当事者でない児童・生徒が行動できるような環境づくりの大切さを強調。インターネットを通した相談事業を始めた自治体では相談件数が急増したことを紹介するなどした。

大人がつながる「部活動」

 仕事仲間ではなく友人とも違う、趣味を通じてゆるくつながる。そんな大人の「部活動」が全国で展開されている。学校では多忙化の要因として部活指導がやり玉に挙がっているが、こんな部活動はいかがでしょう。

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