「一緒にゲームしよう」など「懐柔」禁止、性犯罪撲滅を要望
NPOが野田・こども担当相に要望
後藤啓二弁護士（元警察官僚）が代表を務めるNPOが１４日、野田聖子・こども政策担当相に「子ども性被害保護法」（仮称）の制定などを求める要望書を手渡した。こども家庭庁の発足に伴い、省庁間の壁を越えて、子どもを守るための法整備が進むとの期待を込めた。同法では、学校などに対し、子どもを性被害から守るための対策を講じるよう義務付け、性行為に導くための懐柔行為（グルーミング）の禁止などを挙げている。
教員の定年延長 60歳以降も働きがいある環境を
本社などセミナー
日本教育新聞社とNPO「共育の杜」は１月下旬、公務員の定年延長導入後の学校の在り方を考えるオンラインセミナーを開いた。法案取りまとめの元政府担当者や研究者、元学校管理職が講演し、「６０歳を超えても働きやすいと感じられる職場に変えていくことが、これからの学校運営に求められる」などと口をそろえた。
週案簿で学校変革の進行管理 教員が悩み寄せるきっかけに
東京都板橋区立板橋第五小学校 下
前回に続き、東京都板橋区立板橋第五小学校の取り組みを紹介する。
実習生受け入れ、育成に力「共に保育考える」姿勢重視
東京都世田谷区立奥沢西保育園 下
保育者一人一人の経験、能力、意識を高め、保育者の成長や保育の質向上、園全体のレベルアップにつなげるなど、保育者育成を大事にしている東京都世田谷区立奥沢西保育園（宮城正昇園長、園児８０人）。保育実習を通して未来の保育者である学生（実習生）を育てることにも力を入れており、「保育者と実習生が一緒に保育を考える」というスタンスを大事にした保育実習に取り組んでいる。
歌で学校を明るく元気に コロナ下、校長が作詞・作曲
東京・墨田区立第三吾嬬小
年が明け、全国でオミクロン株による感染が急激に拡大した１月。学校現場も新型コロナ「第６波」の対応に追われている。本年度は暗いムードが続く中、東京都墨田区立第三吾嬬小学校（川中子登志雄校長、児童５５２人）では夏休み中に学校を明るく元気にするための歌づくりに取り組んだ。冬休み明けに合わせてYouTubeにもアップ。子どもと保護者から好評だという。
学校と塾の一体型カリキュラム 教員は知識定着、活用図る
4月開校 金沢学院大学附属中学校（金沢市）
来年度、新しい中学校が誕生する。特色の一つとして「学校と塾の一体型カリキュラム」を打ち出す金沢学院大学附属中学校（金沢市）だ。１学年の定員は７０人で、「特進コース」「総合コース」の２コース制になる。「学校と塾の一体型カリキュラム」について、まずは「特進コース」で取り組んでいくという。北陸・金沢の地で新たに生まれる私立中高一貫校。同校の特色とは。
ジェンダーレス商品考案、食事による体温変化調査など総合学科での学びを発表
東京都高校総合学科教育研 成果発表会から
東京都高等学校総合学科教育研究会（会長＝西村伸二・東京都立杉並総合高校校長）は昨年１２月１８日、教育活動の成果発表会を開催した。各校の生徒が「課題研究」や総合的な探究の時間での学習成果を発表。ジェンダーレスの化粧品を考えたり、食材が発汗量に与える変化を調べたりした取り組みの紹介があった。
卒業後を見据え金融教育 金銭感覚養う「買い物ゲーム」
高知大学教育学部附属特別支援学校高等部
４月に成人年齢の引き下げが迫る中、高知大学教育学部附属特別支援学校の高等部では、知的障害のある生徒の卒業後を見据えた金融教育を行っている。家庭科の授業を担当する安岡知美教諭は、生徒の生活に根差した学びを展開しようと、消費生活分野の学習内容を見直した。一連の実践は、金融広報中央委員会が主催する「第１８回金融教育に関する実践報告コンクール」で特賞に輝いた。
インクルーシブ教育背景「40人超」学級の深刻さ訴え 教職員と府議会議員が会合
大阪府議会
大阪大学の佐藤功教授の研究室などの主催で、教職員が大阪府議会議員に学校の実情を伝える会合が６日に開かれた。オンライン形式で２９人の教職員らが参加。インクルーシブ教育の理念の下、特別支援学級の児童・生徒が多くの時間を通常学級で過ごすこととなり、１学級の児童・生徒数が４０人を超える問題の深刻さを訴える声が目立った。府議会の５会派から１人ずつの議員が話に耳を傾けた。
