No.6146号(2018年05月21日号)16面では「人づくり国づくり」を掲載

05.21

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受講者急増で 免許更新講習受け入れ枠を拡大

教委・大学

 教員免許状の更新講習を受講しなければならない人が例年の2倍近くに増える本年度、講習を開く教育委員会や大学が定員を増やすなどして受け入れ枠が広がっている。文科省の集計によると本年度の受け入れ予定人数は少なくとも1・2倍(選択領域)~1・3倍(必修領域)に増える見込み。特に教委が設ける講習の定員増が目立つ。同時に、放送大学などによる通信教育が受講者増を支える構造となっている。

「危機管理手引」どこまで想定

大川小訴訟 結論は最高裁へ

 東日本大震災で児童の7割が命を落とした宮城県石巻市立大川小学校をめぐる裁判は、4月26日の仙台高等裁判所判決では決着せず、同市と宮城県の上告により最終判断は最高裁判所に持ち込まれることになった。高裁判決後の今月8日に石巻市議会は賛否が割れる中、市の上告方針を可決、関連予算も承認した。大川小をめぐる課題が法律面で確定するのはまだ先だが、これまでの審理経過から各地の学校が学べることがある。

東京都中学校長会が総会・研究発表会

 東京都中学校長会は4月26日、都内で定期総会・研究発表会を開催した。総会では岩永章会長の退任に伴い小澤雅人・杉並区立阿佐ヶ谷中学校校長が新会長に就任した。研究発表会では、予算や施設・設備、教職員人事の現状をまとめた調査結果を報告した。

地域の環境生かした保育

認定こども園 清心幼稚園(前橋市)

 子どもが「遊び」の中で楽しさや面白さを感じて創造的な発想や活動を生み出すとともに、主体的に物や人と関わって対話する環境を大切にしている、前橋市の(学)清心学園幼保連携型認定こども園清心幼稚園(栗原千代子園長、園児90人)。地域も生活の大事な環境と考え、地域と深く関わりながら保育を進めている。

スタートカリキュラムで公開授業

横浜市

 幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続に向け、新学習指導要領に明確に位置付けられたスタートカリキュラム。30年以上にわたって保幼小連携を実施している横浜市では、新要領などの内容を踏まえて「横浜版接続期カリキュラム」を改訂し、販売を開始するなど、先進的な取り組みを進めている。こうした中、新年度が始まった4月には、子どもたちの育ちと学びをつなぐスタートカリキュラムを実践する市立小学校で公開授業が行われた。

情報活用力、論理的思考力を重視

変わる学習指導要領

必履修科目「現代の国語」上

稲井 達也 日本女子体育大学教授附属図書館長

言語活動を充実、社会で生きて働く力育む

 新高校学習指導要領では、新たに多くの必履修科目が生まれた。国語科の「現代の国語」もその一つ。識者に新科目をどう見るか、また期待や課題などを解説してもらった。2回に分け、掲載する。

学習指導要領 移行期の現場は(社会)

高岡 麻美 全国中学校社会科教育研究会会長(東京都府中市立府中第三中校長)

 本年度から移行措置・先行実施が始まった新学習指導要領。その趣旨を授業で具現化するために、どんな取り組みをすればよいのか。これまでの中学校社会科の課題や改訂のポイントなどを踏まえ、高岡麻美・全国中学校社会科教育研究会会長(東京都府中市立府中第三中学校校長)に聞いた。

課題抱えた子どもに児童館が一役

「障害・疾病」の支援ニーズ、約7割が把握

民間調査

 児童館ガイドラインの改訂を控え、児童館と学校のさらなる連携が求められる中、地域課題を把握している児童館のうち、6割以上で、障害・疾病・疾患への配慮が必要な子どもや、ひとり親家庭の子どもの支援ニーズがあることが民間団体の調査で分かった。遊び場として機能するだけにとどまらず、課題を抱えた子どもを把握し、支援につなげる役割を果たしていた。連携先としては、小学校を中心に、民生・児童委員などが挙がっている。

大学入試改革授業案 史料の性質を理解する

世界史

川島 啓一 同志社高校教諭

歴史学習の本質に迫る「史料批判」

 昨年のプレテストの世界史Bで出題された、第1問Aの問3を見て驚いた。いわゆる「史料批判」に関する問題だったからである。これまでの大学入試センター試験では、考えられなかったような傾向の問題だった。

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