No.6145号(2018年05月07・14日号)6面では「副校長・教頭 奮闘記」を掲載

05.07

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市区町村教育長を本社調査「部活動指針」に期待

「長時間勤務の是正進む」半数

 スポーツ庁が今年3月にまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」により、教職員の長時間勤務が是正されると考えている市区町村教育長は半数近くに達することが日本教育新聞社の調査で分かった。最近の教育界の動向について調べたもので、自治体が寄付金を受け付ける「ふるさと納税」による影響を尋ねたところ、2割近くの自治体で教育関連予算が増えたと答えている。(4・5面に続く)

市区町村教育長アンケート 「外国語」時間確保、過半数が平日授業増

 近年の教育界の動向について市区町村の教育長に尋ねた本社調査では、新学習指導要領への移行に向けて小学校で外国語活動の時間を確保するために、平日の授業時間を増やす自治体が半数以上を占めることが分かった。いじめ問題をめぐって、文科省が「認知件数ゼロだった学校は、そのことを公表して評価を受けるべき」としているが、それによりいじめ対策が進むとする割合は4割を切った。(1面から続く)

子どもが真ん中にいる保育へ

一人一人大切に可能性広げる

ふたば保育園(千葉市)

 一人一人の生活リズムや興味・関心、思いが大切にされ、そんな環境の中で目を輝かせた子どもたちが遊び込む「子どもが真ん中にいる保育」。主体性が身に付き、自己肯定感が高まるなど、子どもの可能性を広げていく。千葉市の(社福)あかね福祉会 ふたば保育園(篠原郁子園長、園児142人)では、こうした子ども主体の保育を具現化し、実践を続けている。

若年化進む研究主任 心構えや留意点は

 校内研究を推進する中心的な役割を担う研究主任。これまで30代後半から40代の中堅教員が務めることが多かった。若年化の波は研究主任にも押し寄せ、20代後半で抜てきされるケースもあるという。本年度、初めて研究主任を任され、模索しながら研究計画などを立てている人も少なくないはず。また、校長を含めた管理職のサポートはどうあるべきか。新学期が始まって約1カ月。研究主任としての心構えや留意点などを押さえておきたい。

「農部」で畑仕事を楽しむ

東京・練馬区立開進第二中の部活動

外部指導員が技術教え

 東京都内の公立中学校で、日々農業を楽しむ生徒たちがいる。練馬区立開進第二中学校(大石光宏校長、生徒346人)の文化部に位置付く「農部」に属する生徒たちだ。平成29年度には、1年生から3年生まで40人超の部員が在籍した。今年1月、希望者を募って、日本農業検定(農検)3級を受検したところ、部員4人が見事合格した。農検事務局によると、1~3級まで含め、全国で中学生受検者は83人。50人が合格し、合格率60%と、中学生にはやや高いハードルである。同区内では、草花部などのある中学校でも農検受検が広がっている。

地域や地球規模の課題を探究

変わる学習指導要領

新科目 地理総合

竹内 裕一 日本地理教育学会会長・千葉大学教授

進む「地理」離れの中で

高校地歴科に必履修科目「地理総合」が新設された。社会科成立以来、「地理」は多くの学校において実質的な必履修科目として位置付けられてきたが、1978年版学習指導要領で「現代社会」が必履修科目として新設されて以降、「地理」履修者は激減した。2013年度入学生(公立全日制、11・1%抽出)を対象とした文科省調査(2016年)によれば、3年間の「地理」履修者はA・B合わせて52・5%しかいなかった。

介護の魅力を若手職員がPR

中学校・高校に派遣授業

埼玉県

 高齢者人口が増え、介護職員の確保が課題となる中、埼玉県では、若手の介護職員を中学校、高校に派遣し、介護職員になった経緯や実際の仕事の様子を語るなどする事業が始まって5年目を迎えた。昨年度は40人ほどの介護職員が県からの委嘱を受けて「介護の魅力PR隊」として活動。事業開始以来、県外の自治体議会で同様の事業を始めることを提案する議員が現れるなど、反響が広がっている。

「大学入試改革」授業案 漢文理解、関連文献で話し合い

国語

川妻 篤史 桐蔭学園高校教諭

漢文のALの流れ

 プレテストの第1問から第5問は、複数の資料を比較しながら解答しなければならない設問がある点で共通している。

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