No.6165号(2018年10月15日号)14面では「育つ 若手教師の風景」を掲載

10.15

20181015-01-00

指導要録 通知表で代替可能に

文科省方針

高校にも観点別評価

 文科省は、学習指導要領の改訂を受けた評価の見直しを巡り、通知表で指導要録を代替できるようにする方針を固めた。指導要録の記載事項を全て含む場合に認める。教員の業務負担軽減を図り、働き方改革につなげる狙いがある。今後、評価の在り方を話し合う中央教育審議会のワーキンググループ(WG)などでの議論を経て、12月中に正式に決定する予定だ。

全国連合小学校長会研究協議会北海道大会 上

 全国連合小学校長会(会長=種村明頼・東京都新宿区立西戸山小学校校長)は10月4、5の両日、第70回研究協議会北海道大会(大会実行委員長=本間達志・札幌市立発寒西小学校校長)を函館市で開催した。大会主題は「新たな知を拓き 人間性豊かな社会を築く日本人の育成を目指す小学校教育の推進」、副主題は「~ふるさとの地から世界を見つめ 新しい社会の形成に向けて挑戦する子どもを育てる学校経営の推進~」。これを踏まえて13分科会で26の研究・実践報告やシンポジウムなどが行われた。

被災地の現状と災害時に必要なこと

国公立幼稚園・こども園の事例から

 7月の西日本豪雨、9月の台風21号、北海道胆振東部地震と、本年度は大きな災害が立て続けに発生している。各地の幼稚園・保育園・認定こども園も被災し、大きな被害を受けた園もある。こうした災害は全国全ての地域で、いつ発生しても不思議ではない。全国国公立幼稚園・こども園長会(国公幼、会長=新山裕之・東京都港区立青南幼稚園園長)がまとめた西日本豪雨と台風21号で被災した園からの情報、北海道胆振東部地震を経験した札幌市の市立幼稚園の話から、災害時に必要なことを考える。

これからの国語教育で大切なことは

全小国研 来月1、2日、名古屋市で大会開催

 新学習指導要領の全面実施に向け、学校現場では「主体的・対話的で深い学び」に視点を当てた授業改善に力を入れている。そのような中、全国小学校国語教育研究会は11月1、2の両日、「未来に生きることばの力」をテーマに、名古屋市内で第48回大会を開催する。「これからの国語教育で大切にすべきことは何か」。同研究会会長、東京都小学校国語教育研究会会長、名古屋大会実行委員長の3人に聞いた。

「仙台市・いじめ防止プロジェクト」発足

PTA、小・中校長会、宮教大が連携

「市民総掛かり」キーワードに

 相次いで発生した中学生のいじめ事件を受け、仙台市PTA協議会、仙台市小学校長会・中学校長会、宮城教育大学の三者が連携して「仙台市・いじめ防止プロジェクト」を発足させた。いじめ防止に向け、「市民総掛かり」で取り組んでいくことがねらい。「仙台二中学校区ストップ・ザ・いじめ実行委員会」を設置し、まずは児童・生徒、宮城教育大学の学生が「いじめ防止のために自分たちでできることは何か」を話し合った。

心理学の視点で授業改善を提言

日本教育心理学会第60回総会 公開シンポから 上

 「教育を『実学(サイヤンス)』する」をテーマに、日本教育心理学会は9月15日から3日間、慶應義塾大学日吉キャンパス独立館で第60回総会を実施し、大学研究者や教育関係者など延べ約1800人が参加した。60回という記念の節目を迎え、本総会の目玉の一つは「授業改善―心理学からの提言」の公開シンポジウム。秋田喜代美・東京大学大学院教授の司会進行の下、5人の話題提供者が心理学理論を踏まえ、「よりよい授業を教師が創っていく上で大切にすべき点」を提言した。(上)(下)で紹介する。

地域社会の活性化へ 1都7県の児童委員ら交流

生涯学習・社会教育

茨城大で

 今年で4回目を迎えた「関東近県生涯学習・社会教育実践研究交流会」が先月末、茨城大学で開かれ、民生・児童委員、自治会役員などさまざまな立場の大人が子どもの育ちを助けたり、地域社会の活性化に取り組んだりする活動などの報告があった。埼玉県からは、小学生を対象に充実した放課後を提供する事業や、高齢化に応じて住民同士で生活を支え合う事業について発表があり、参加者同士が意見を交わした。

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