沖縄復帰50年 歴史を次世代へ伝えよう
１５日には昭和４７年に沖縄が米軍による占領を脱し、本土に復帰して５０年を迎える。第２次世界大戦での敗戦後、沖縄の教員組織が中心となり、本土復帰に向けた運動が広がって実現したものの、多くの課題を残したままの本土復帰だった。各地の児童・生徒が沖縄の戦跡を訪ねるなど沖縄を学ぶ動きは進んだが、沖縄県にとっても次の世代に沖縄の歴史を伝えることが課題となっている。沖縄の戦後と沖縄に関する学習の今をまとめた。
教師不足 魅力発信では変わらず、処遇改善を
瀧本 司 日本教職員組合委員長
日本教職員組合の新委員長に４月１日付で瀧本司・前書記長が就いた。学校の働き方改革の今後や、国会で審議中の新たな教員研修制度への受け止めなどを聞いた。
歴史・文化学び自分の意見持って 沖縄復帰50年、元高校教員が振り返る
米国統治下の沖縄で生まれ、本土復帰後、沖縄県の公立高校社会科教員となり、沖縄の歴史を教材としてまとめるなどしてきた沖縄大学客員教授の新城俊昭さん。関東地方の大学在学中に本土復帰を経験した。新城さんの話から、復帰前後の状況を振り返る。（１面参照）
大人の問題意識、園生活へ反映を SDGsにつながる保育
マメ先生が伝える保育のエッセンス特別編
大豆生田 啓友 玉川大学教育学部教授
２０３０（令和１２）年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」。幼児教育・保育の世界でも意識が高まっている。今回は本紙連載「マメ先生が伝える保育のエッセンス」の特別編として、大豆生田啓友・玉川大学教育学部教授が（遊びを中心とした）保育の日常的な豊かさそのものがSDGs的であることを伝える。
学活、研修、家庭学習で活用できる特別活動の映像資料作成
国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は「小学校特別活動映像資料 学級活動編」を作成し、都道府県教委と政令指定都市教委などにDVDとパンフレットを配布するとともに、全国の小学校には教育委員会を通して各学校３部ずつパンフレットが配布されるようにした。コロナ禍や今の社会状況などを踏まえ、子どもたちが学級や家庭で１人１台端末を使って映像を視聴し、主体的に学べるように工夫されているのも大きな特徴の一つだ。本映像資料の内容や特色などに加え、作成に携わった安部恭子・文科省視学官のコメントと併せて紹介する。
いじめ 重大事態を防ぐには 保護者との「ボタンの掛け違い」回避
中学校 課題への処方箋 (1)
新学習指導要領への対応や働き方改革、部活動改革の推進をはじめ多種多様な課題と向き合わざるを得ない中学校。これから複数回にわたり、「中学校 課題への処方箋」と題し、諸課題への対応方法を識者に提案してもらう。初回は「いじめ―重大事態を防ぐには」をテーマに藤平敦・日本大学教授（前国立教育政策研究所総括研究官）に登場いただいた。
高1向けに「未来を考える教室」 「社会を見る目」育てる
東山中学・高校の鶴迫教諭
子どもたちの「社会を見る目」を育てようと、東山中学・高校（塩貝省吾校長、高校生徒１２３５人）の鶴迫貴司教諭（数学）は、ロングホームルームなどを使い、昨年度から「未来を考える教室」と名付けたオリジナルの授業を行っている。対象は、主に高校１年生。予測できない自然災害や紛争が起こるなど、先が見通せない社会になりつつある昨今。鶴迫教諭は「誰にでも輝ける瞬間がある。複数の分野で発揮できる力が持てるようになれば」と、生徒一人一人の可能性に期待を寄せる。
障害のある子の読書習慣づくり よく通る廊下に絵本、イベント企画
東京都立鹿本学園
先月２３日から今月１２日までは、公益社団法人読書推進運動協議会が定める「こどもの読書週間」。肢体不自由と知的障害の各教育部門を併設する東京都立鹿本学園（高橋馨校長、児童・生徒４５０人）は平成２６年度の開校以来、児童・生徒が読書習慣を身に付けるための取り組みを続けている。目に触れる場所に図書を配架したり、学期ごとにイベントを企画したりと工夫を凝らす。
学校の消費者教育は今 契約・金融取引の扱い増、ネット関連、依然多く
文科省が自治体調査
「18歳成人」影響も
文科省は３月３１日、「消費者教育に関する取組状況調査」の報告書を公表した。昨年の秋、都道府県・市町村の教育委員会を対象に調べたところ、令和元年の調査と比較して、学校教育分野では、依然としてインターネット関連の内容が多いものの、契約や金融取引を扱う教育委員会の割合が増えていた。
