No.6032号(2015年11月02日号)7面では「読解指導 私のこだわり」を掲載

11.02

20151102_00

来春開設の教職大学院 現職、学部新卒上回る

派遣教員確保が鍵

 全国の大学が教職大学院の入学者として現職教員に軸足を移し始めている。来春開設する教職大学院は、総入学定員(約300人)の3分の2に現職教員を想定していることが分かった。設置の拡大を掲げる国の方針を受け、今後も教職大学院は増える見通しだが、都道府県教委からの派遣教員を確保できるかが鍵になりそうだ。(3面に新設教職大学院の特徴)

来春開設の教職大学院「学び続ける教師」を支援

「実践と理論の往還」強化

 来春新たに開設する18の教職大学院では、現職教員院生に対する「実践と理論の往還」を実現、強化するところが目立つ。既設教職大学院の学校拠点校方式(福井大)や、学校支援プロジェクト(上越教育大)などに学びながら、現場にいながら現場の課題を研究、実践し、研究者・実務家などの教員らと解決する良さを取り入れる。各教職大学院が工夫を凝らしながら「学び続ける教師」の支援例を見ると―。(1面記事参照)

「危機対応」テーマに実践報告

東海・北陸地区連合小学校長会が教育研究静岡大会

 第50回東海・北陸地区連合小学校長会教育研究静岡大会(大会会長=長谷川敬剛・静岡市立葵小学校校長)が10月15、16の両日、静岡市内で開催された。大会主題は「新たな知を拓き 人間性豊かな社会を築く 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」で、副主題は「新たな学校教育の創造と具現を目指して」。特別分科会を含めた14の分科会で40の研究・実践報告が行われた。このうち危機対応がテーマの分科会での発表を紹介する。

保幼小連携をポスターで発信

36地区が事例紹介

横浜市で「新制度フォーラム」初開催

 「待機児童対策ではない子育て新制度の意義って何?」「今、なぜ幼児教育・保育が大切なのか?」。そんな疑問に、保護者や保育者、小学校の教職員を巻き込みながら考えるフォーラムが横浜市で初めて開催された。

「ミュージアム」でライブ感を演出

「展覧会」の名称変更

東京・昭島市立つつじが丘北小学校

 昨年度、展覧会という名称を「北小ミュージアム」に変え、子ども主体の取り組みになるように工夫を凝らしたのは東京都昭島市立つつじが丘北小学校(上田祥市校長、児童275人)。図工で製作した作品を使い、子どもたちが協力してパフォーマンスを行うなど、展示だけでは味わえないライブ感を演出したのが特色だ。それによる子どもたちの達成感や充実感にもつながったのは大きな成果の一つ。年度末の卒業式では、6年生の一人が、「『北小ミュージアム』で、協力し合ったことが今でも心に残っています」と、小学校生活の一番の思い出に挙げていたという。

東京巡り 指令クリアせよ

ICT活用し修学旅行

広島・尾道市立向東中

 教科学習以外のICT活用法は―。活用の幅を広げようと、広島県尾道市立向東中学校(前澤義隆校長、生徒216人)は2年生の修学旅行でタブレット端末を使い、活動した。NTTラーニングシステムズ(株)(NTTLS)が開発したアプリケーションを使用し、端末の貸し出しや故障時の対応など同社を含むNTT系会社3社の協力で課題解決型の活動を実施した。修学旅行を「教育」旅行とする狙いもあった。

創意凝らした実践を報告

全国単位制高等学校長等連絡研究協議会

 単位制高校の在り方について情報交換や研究協議を行う平成27年度「第26回全国単位制高等学校長等連絡研究協議会」(大会実行委員長=河内孝夫・兵庫県立西宮香風高校校長)が10月15・16日に兵庫県内で開催された。2日目は、初めて県内の単位制高校3校に会場を移して行われ、各校の特色ある授業や校内施設を見学しながらの研究協議となった。研究協議の中から兵庫県立高校2校の取り組みを紹介する。

「夢・志の教育」通じ地域づくり

教育委員会・大学の役割は

新潟県上越市で14日、「学び愛フェスタ」開催

 新潟県上越市で14日、「学び愛フェスタ」を開催する。全市を挙げて教育をより深く理解する交流の場。同フェスタの狙いでもある「人づくり・地域づくり」をテーマに、主催者の上越教育大学・佐藤芳徳学長と上越市教育委員会・中野敏明教育長に、それぞれの立場から人材育成に果たす「教育の力」や「教育の役割」、これからの人材育成のシステム構築などについて話し合ってもらった。

学校園と連携し虐待防止

全国民生・児童委員大会で実績報告

 各地の民生・児童委員、主任児童委員が集まり、活動実績や、担当する地域の実態を報告し合うなどする全国民生委員児童委員大会が10月15、16の両日、富山県内であり、学校や保育園などの関係機関と情報交換を重ね児童虐待を防いだ事例などに注目が集まった。一方で、民生・児童委員に対する学校の理解不足を指摘する声も上がった。

関連記事

日本教育新聞電子版 クレジットカード決済でのお支払い 記事検索データベース 住所変更のお申し込み

ページ上部へ戻る