No.6139号(2018年03月19日号)14面では「人づくり国づくり」を掲載

03.19

1-20180319_00

発達障害ある中学生 保護者の力で円滑な高校生活に

「シート」活用 個別の配慮、進学先と話し合い

東京・多摩市教委

 東京都多摩市教委は、発達障害のある中学生が高校に入学する際、生徒の保護者が配慮事項を文書にまとめ、高校側の支援充実を求める仕組みを設けた。昨年の入試から都立高校入学者を対象に始め、今年の入試では私立高校にまで広げた。個別指導計画の学校間の引き継ぎに加え、保護者の声でより円滑に高校生活を送れるようにすることを目指す。

東京都中学校長会、29年度研究紀要まとめ

 東京都中学校長会(会長=岩永章・新宿区立西戸山中学校校長)はこのほど平成29年度研究紀要をまとめた。主題は「教育課程及び学校経営の実施・改善における課題と対応」で、教育課程編成や経営上の重点、都の施策であるオリンピック・パラリンピック教育の現状などを調査した。

「ティーム」の評価生かし教育課程編成

岩手・花巻市立花巻幼稚園

 「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」(10の姿)と照らし合わせて評価項目・評価指標を見直し、全教職員の共通理解を図って指導を工夫。改善した評価項目を教育課程に反映し、育ちと学びの見通しを持った指導につなげた。本年度からの国立教育政策研究所の教育課程研究指定園である岩手県花巻市立花巻幼稚園(今野充雅園長、園児90人)は、このほど開かれた同研究所の研究協議会で、こうした研究成果を報告した。

新指導要領見据え授業改善

社会に開かれた教育課程実現へ

新潟市立上所小学校

 全教科・領域などで新学習指導要領への対応を含めた授業づくりに取り組んでいる新潟市立上所小学校(遠藤英和校長、児童703人)。「子ども自身が学ぶ各教科等の見方・考え方は、人生の学びそのもの」と捉え、「社会に開かれた教育課程の実現」を見据えた授業改善の取り組みが特色の一つになっている。本年度で退職を迎える遠藤校長は、「国語や算数など、教師一人一人が興味・関心のあるテーマで授業力を付け、今後もカリキュラム・マネジメント力を磨いてほしい」と教職員にエールを送る。

キャリア教育の視点で授業改善

将来・人生に役立つ「深い学びへ」

京都市立下京中学校

 「この授業、何の役に立つの?」―。生徒の一言をきっかけに、教育活動を見直してきた京都市立下京中学校(増田隆生校長、生徒592人)。「全ての生徒が、将来自立した大人として社会に出ていくために」という思いを学校全体で共有し、キャリア教育の視点で授業改善に取り組んでいる。各教科・領域などで言語活動やグループワークを取り入れ、ICT機器や思考ツールなども活用。「深い学び」を目指した授業実践の数々が、2月に一冊の本になって出版された。

新指導要領 理念実現の方途を検討

国立特別支援教育総合研究所セミナー

 (独)国立特別支援教育総合研究所(特総研)はこのほど、東京都内で平成29年度国立特別支援教育総合研究所セミナーを開催した。文科省初等中等教育局の丹野哲也視学官(特別支援教育課特別支援教育調査官)が、新学習指導要領などを踏まえ、特別支援教育をさらに推進するための今後の在り方について話した他、「新学習指導要領に関する、多様な学びの場における取組や課題について」をテーマにシンポジウムを実施した。この中で、通級指導体制の整備として、保護者への理解・啓発を図るため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的人材の配置充実などが提言された。

「学び」と「つなぎ」で地域づくり

那覇市の若狭公民館

本年度の文科省「最優秀館」

 一人親世帯や生活保護受給世帯の割合が高い地域にある那覇市若狭公民館が小・中学生向けの学習支援をはじめ、あらゆる世代を対象とした学びの場、出会いの場を提供し、文科省から最優秀館に選ばれた。近くにある小・中学校や、この地域を担当する民生・児童委員の意見を反映させて事業化してきた。

関連記事

日本教育新聞電子版 記事検索データベース クレジットカード決済でのお支払い 住所変更のお申し込み

ページ上部へ戻る