No.6275号(2021年3月22日号)2面では「「災害デマ」、カードで学ぶ」を掲載

03.22

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教員の資質・能力を再定義へ 教職課程や免許更新制見直しも視野

中教審へ文科相が諮問

 萩生田光一文科相は12日、第11期の中央教育審議会に教員の養成・採用・研修の見直しを諮問した。子どもに1人1台の情報端末が整備され、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を目指すこれからの時代に、教員に求められる資質・能力の再定義を求めた。その結果を踏まえ、教職課程の全面的な改定も視野に入れている。第11期中教審の発足に当たり、会長には、渡邉光一郎・第一生命ホールディングス取締役会長が再任された。
(3面に諮問文の要旨)

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今後のスタンダードに?オンライン授業参観を実施

 新型コロナウイルスの感染対策で、本年度は授業参観をオンラインで実施した学校があった。仕事の都合などで学校に来られない保護者からは好評を得ているが、「わが子の姿があまり映らない」と改善を求める声もあるようだ。人数制限のため、対面参観と組み合わせて実施する例もあり、今後のスタンダードになる可能性もある。

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GIGAスクール構想への対応など調査 全日本中学校長会が調査研究報告書

 全日本中学校長会(三田村裕会長)はこのほど令和2年度調査研究報告書をまとめた。教育研究部(青木由美子部長)は、教育課程の編成・実施やコロナ下での学びの保障、GIGAスクール構想への対応、生徒指導部(笛木啓介部長)は健全育成や特別支援教育、学校防災体制の現状と課題などを調査している。対象は47都道府県の抽出校。同報告書は関係者向けの内部資料という位置付けで一般には公開していない。

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子の姿の可視化が保育の質向上に 横浜市が往還型「リーダー育成研修」の発表会

 「往還型研修」を取り入れ、「遊びを通した学びの充実」に向けて保育者が保育を語り合い、実践し、振り返り、考えることで保育力の向上を図っている横浜市こども青少年局主催の「園内研修リーダー育成研修」。本年度の参加者が取り組んできた実践などを紹介する発表会が2月26日、オンラインで開催された。発表した参加者は、子どもたちの遊びの姿を可視化することでその成長や学び、主体性などを見取り、保育者同士の対話が深まることが「保育の質の向上」につながっていることなどを強調した。

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オンラインで社会科見学 文化財など現地から生配信

埼玉・川口市教委が出前授業

 地域理解を深めるための出前授業の一つとして、埼玉県川口市教委・教育総務部文化財課が行う「オンライン社会科見学」が注目を集めている。この取り組みを考案・担当しているのは井出祐史主査。本年度、市内全小学校(52校)の修学旅行(栃木県日光市)が中止になった。こうした状況を踏まえ、「日光御成道」(市の文化財の一つ)とその終着点「日光東照宮」とのつながりを解説したリアル配信も実施。37校が参加し、子どもの保護者からも好評だったという。

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地域と連携して防災学習 被災者の体験談を小学生に伝える

宮城・気仙沼市立鹿折中学校

 宮城県気仙沼市立鹿折中学校(菅原定志校長、生徒104人)は2月20日、東日本大震災の教訓を踏まえた防災学習の実践についてオンラインで発表した。重点的に取り組んだのは、地域との連携を前提に、震災の伝承、体験・探究を通じた学習。市と地域住民が連携した取り組みで防災意識の向上を目指す「市総合防災訓練」などに参加した。多くの人と関わることで、防災意識の向上につながったという。

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創作ダンスで表現力、「婚活パーティー」市場調査など2校が研究発表

教育課程研究指定校事業研究協議会から

 国立教育政策研究所は2月4日、令和2年度の教育課程研究指定校事業研究協議会をオンラインで開催し、研究指定を受けた高校が参加した。「カリキュラム・マネジメント」や「商業」などのテーマごとに各分科会に分かれ、思考力や表現力などに関する研究を発表した。このうち2校の取り組みを紹介する。

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「手当や仕組み知っておくべき」公私の教員ら、給料巡り座談会

 あまり公に話されることのない教員の給料をテーマにした座談会が3月14日、オンラインで開かれた。公立と私立の教員が給料や待遇の違いなどについて語った。教育情報サイトのリシードとTDXラジオが主催した。
(進行=小池幸司・教育ICTコンサルタント、小酒井正和・玉川大学教授)

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「特別支援」のページを創設します 4月からの新紙面

 日本教育新聞は4月に紙面を改めます。柱の一つが特別支援教育に焦点を当てたページの新設です。特別支援学校・学級での教育実践をはじめ、小・中学校、高校の普通学級で学ぶ児童・生徒それぞれに応じた支援や学校づくり、学級づくり、関連する施策などを紹介していきます。

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貧困、自殺願望…困難抱える子どもの居場所増へ 全国500カ所設置を目指す

日本財団

 貧困状態にあるなど、困難に直面している子どもたちが放課後に安心して過ごせる居場所として日本財団が平成28年から設けている「子ども第三の居場所」を新年度から増やす。学習支援をはじめ、夕食・浴場を提供したり、保護者からの相談に乗ったりするなどの特徴がある。5年間で500カ所の設置を目標とする。学校、民生委員などと協力して、子どもが抱える課題の解決を目指す施設も設ける。

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