「地域学校協働本部」に一本化へ

「学校支援地域本部」の役割

文科省が方針

　今後のコミュニティ・スクール（ＣＳ）や学校と地域の協働の在り方を検討している中央教育審議会の議論で、現行の「学校支援地域本部」に代わって、将来的に「地域学校協働本部」（仮称）に一本化していく方向性が浮上した。「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」と「学校地域協働部会」が１０月２６日に開いた合同会議での答申素案審議で、文科省が示した。学校と地域の協働体制を強化する組織「地域学校協働本部」とは何か―。

在籍校でより多くの児童支援

全公立小に「特別支援教室」

東京都が順次設置へ

　目黒区や羽村市など都内４自治体でのモデル事業（平成２４～２６年度）の成果を踏まえ、東京都が２８年度から順次都内全ての公立小学校に「特別支援教室」を設置する。現在の情緒障害等通級指導学級で特別な指導を受けている児童を含め、より多くの児童が在籍校できめ細かい支援を受けられるようにすることを目的としたもので、葛飾区では早速２８年度から区立小学校全49校に特別支援教室を設置し、専任の教員による巡回指導を開始する。

全教育活動通じ「自ら学ぶ」子育む

学テ　国・算Ｂ問題で全国平均＋２５ポイント　日頃の試みは

広島・尾道市立土堂小

　全国学力・学習状況調査の国語Ｂの通過率は90・６ポイント、算数Ｂは69・６ポイントとどちらも全国平均を約25ポイント上回る広島県尾道市立土堂小学校（佐々木智彦校長、児童２６１人）。その秘訣（ひけつ）は、学校教育目標の「志を持ち未来を拓く子どもの育成　『自ら学ぶ』」を、全ての教育活動を通して、「日常的に」「全職員で」「継続的に」実施することにあるという。同校の日常と佐々木校長の経営観を紹介する。

日程工夫し「全員で研究」

東京・新宿区立西新宿子ども園

　次期学習指導要領・幼稚園教育要領改訂へ向けた作業が始まった。幼稚園・保育園では、小学校への接続を視野に入れ、遊びを通した学びの一層の充実が求められている。これまで以上に園内研究を通して保育を見詰め直すことが重要となる。そんな中、多くの職員を抱え、シフト勤務が中心となる認定こども園では研究をどう続けているのか。全国に先駆けて幼保一元化を進めてきた東京都新宿区での実践発表から探る。

数学的な考え方を育む

東京・目黒区立上目黒小学校

　平成２５年度から区教委教育開発指定校として、算数の研究を進めてきた東京都目黒区立上目黒小学校（福島幸子校長、児童１４２人）。児童の「数学的な考え方」を育てることを中心に、３年間かけて算数の指導や評価の在り方を探った。「トピック問題」をはじめ、児童が問題解決に必要な知識や技能に気付き、導き出す力を付けるための研究実践を紹介する。

「コミュニケーション」創り出そう

思考・判断・表現の力育む新教科

お茶の水女子大附属中

　東京都文京区のお茶の水女子大学附属中学校（加賀美常美代校長、生徒３５４人）は10月30日、研究開発学校として２年次の公開研究会を開催した。同校が研究するのは、新教科「コミュニケーション・デザイン科」。以前から取り組んでいる、生徒の主体性や課題の追究・解決の力を育てる「自主研究」を行う上で必要となる、生徒の思考・判断・表現の力を育てることを狙う。

明日の農業支える４０００人が交流

群馬で日本学校農業クラブ全国大会

　全国の農業系学科・高校で学ぶ生徒が加盟する日本学校農業クラブ連盟（ＦＦＪ、代表＝小堀紀明・東京都立瑞穂農芸高校校長）の平成２７年度全国大会が１０月２１・２２の両日、群馬県内で開かれた。「つる舞う形の　群馬で広がれ　農クの輪　群馬の地で　花咲かせよう　われらの夢」と題して行われた群馬大会には、全国から３２６校約４千人のクラブ員が参加。プロジェクト発表や意見発表、平板測量、農業鑑定競技など日頃の学習成果を競い合いながら、共にこれからの日本の農業を支える仲間としての友情を深めた。

太陽光発電所で学ぼう

再生可能エネルギーを理解

北海道釧路市など

　東京電力福島第一原子力発電所爆発事故の後、各地で目にするようになった太陽光発電所へ見学に出向く学校が増えている。再生可能エネルギーによる発電の仕組みを学ぶ他、太陽光発電をヒントに新しい発電方法を考えさせるなどして発想力の育成にもつながるという。

組織を変える面談のススメ

　部下との面談は関係づくりや成長を促す機会になり、管理職にとって重要な仕事の一つだ。学校でも教員評価が全国的に導入され、定期的に面談が行われているが、効果的な時間にできているだろうか―。