No.6144号(2018年04月23日号)15面では「Lesson指導案 合唱・総合絡め、自然愛護身近に」を掲載

04.23

1-20180423_00

大阪市教委 小・中、高教員の初任給全国最高額に

約3万円引き上げ26万

 大阪市教委は来年度から、新規採用した大卒の教諭の給与を、小・中学校で26万1668円、高校で26万1306円とし、ともに全国最高額に引き上げる。大阪府から教職員の人事に関する権限が移譲されることに合わせて、市・市教委は給与制度の見直しを進めてきた。優秀な人材の確保と教員のモチベーションアップを狙う一方、昇給を止める新しい制度による人材流出の懸念も広がっている。

「話す力」どう測る 学テ・英語、来月試行調査

大学入試改革と連動、4技能測定

 本年度の全国学力・学習状況調査は17日に終了、5月には、来年度から導入する「英語」の試行調査がある。中学校3年生を対象に、「話す力」を含めた4技能を測定する予定だ。平成19年度に国語と算数・数学で始まった同調査は24年度に理科を導入。来年度からさらに新たな試験が加わることとなる。英語の「学テ」とはどのようなものなのか。導入によって英語教育はどう変わるのか。

子どもの体力・運動能力向上へ実態調査

全国国公立幼稚園・こども園長会

 幼児期に遊びや生活の中で多様に体を動かす体験を積み重ねることは、体力や運動能力の向上のために重要。全国国公立幼稚園・こども園長会(会長=関美津子・東京都練馬区立北大泉幼稚園園長)は昨年度と本年度の2年間、「遊びや生活を通して、子どもの体力・運動能力を向上させる調査研究―もっと体を動かそう!親子で一緒に楽しもう!」に取り組んでいる。昨年度実施した調査の結果を特別事業委員会がまとめ、幼稚園・こども園や家庭、地域における子どもの体力・運動能力の向上に向けた提言を発表した。

家庭科 新指導要領移行期のポイントは

2氏に聞く

 移行期間中から、その内容の全部または一部で新学習指導要領による教育課程を編成・実施することができる小学校家庭科。学校現場が今すべき三つのポイントについて筒井恭子・文科省教科調査官に解説してもらった。改訂キーワードの一つが「家族や地域の人々との関わり」。小中接続の視点を含め、学校として取り組むべき大切なことは何なのか。他教科等との関連などを交え、全国小学校家庭科教育研究会副会長の岸田蘭子・京都市立高倉小学校校長に聞いた。

部活数、教諭数とのバランス崩れる

部活動の設置状況と指導・運営体制調査

西島・首都大学東京准教授ら

 「教諭数と部活動数のバランスの違いによって、部活動に対する教員の負担に困る割合が異なっている」などが分かった、西島央・首都大学東京准教授らのグループ「中等教育研究会」が実施した調査「部活動の設置状況と指導・運営体制に関するアンケート」の結果。その詳しい内容を紹介する。(1面に本記)

大学入試改革新テストの動向 記述題の導入、民間試験活用も

 大学入試センター試験に替わり、2021年1月から実施される「大学入学共通テスト」。この春、高校に進学した1年生が3年生になった時、最初に受けることになる。何が、どのように変わるのか。新テストの仕組みと今後のスケジュールをまとめた。

発達障害のある聴覚障害児への対応を調査

聴覚特別支援学校6割以上が実施

5年で13ポイント増

濱田・東京学芸大教授ら、全国聾学校長会と共同調査

 発達障害のある聴覚障害児の実情を明らかにしようと濱田豊彦・東京学芸大学教授ら研究グループは全国の聴覚特別支援学校を対象に調査を行い、このほど報告会を開いた。調査は全国聾学校長会と共同で実施。平成29年に108校に依頼し、78校が回答(有効回答率72・2%)した。

頑張ってます「子ども福祉委員」

福井県、昨年度から2市1町で

 民生・児童委員とは別に住民の中から選ばれ、高齢者を見守るなどしている「福祉委員」を子どもたちが体験する取り組みが広がっている。福井県では昨年度から県内3地区をモデル地区として事業に着手。小学生がハンセン病について学んだり、高齢者宅を訪問したりした。活動内容は、民生・児童委員、教員らで構成する委員会を設けて検討し、実施した。

関連記事

日本教育新聞電子版 記事検索データベース クレジットカード決済でのお支払い 住所変更のお申し込み

ページ上部へ戻る