No.5942号(2013年11月04日号)7面では「本気を引き出す『家庭科』とは」を掲載

11.04

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現場主義で管理職育成

京都市の校長がNPO設立

 教育管理職の専門性を高め、学校組織の経営改善を図れる人物を育てる場をつくろうと、村上幸一・京都市立下京中学校校長はこのほどNPO法人「EDU・LABO教育イノベーション開発研究所」の設置を決めた(今月中に申請)。事務所は京都市教委の協力で、廃校になった元同市立生祥小学校(現同市教委事務局)に置き、長田徹・文科省教科調査官や栗原照男・京都産業大学教授、荒瀬克己・同市教委教育企画監らが顧問を務める。主に学校経営に関する「研究事業」や、「研修・講演事業」「学校診断」「広報事業」などに取り組む。市教委の支援を受けているが、村上校長が「社会貢献をしたい」との思いから、自主的に始めた活動だ。

子ども自らいじめ解決に挑む

 いじめ防止対策推進法を受けて文科省が策定した基本方針では、いじめ防止のための子ども自身の主体的な活動を進めるよう求めている。具体的にはどのような活動が考えられるのか。国内外の試みを見ると、いじめ対策だけでなく、紛争を話し合いによって解決する能力を磨く機会になっているという。

全国連合小学校長会研究協議会 下

 前回に続き、全国連合小学校長会研究協議会三重大会での分科会報告について紹介する。

「情けは人の為ならず」幼児の日常世界で確認

利他行動を調査

大西 賢治 大阪大学大学院助教

 大阪大学大学院の大西賢治助教らの研究グループはこのほど、「情けは人の為(ため)ならず」が幼児の日常生活でも働いていることを世界で初めて確認した。人への親切は、いずれ自分にも返ってくる。この結果から考えられる幼児指導とは―。

「理論」と「実践」の融合図る

大学の研究者ら授業

新算数教育研究会が全国大会

 新算数教育研究会は10月19日、堺市立野田小学校(山本滋基校長、児童673人)で第29回小学校算数教育研究全国大会を開催した。参加者は約1200人。教員養成に関わる大学教員などが特別公開授業を行うなど、「理論」と「実践」の融合を図っているのが特色の一つだ。同大会では約40の公開授業(特別公開授業を含む)があり、その基盤になっていたのは学習指導要領で求められている子どもたちの姿。提案授業の中から、授業で用いる題材や授業づくりの工夫などについて紹介する。

防災教育で避難所開設訓練

テントを設営し誘導

東京・府中市立府中第八中の2年「総合」

 「いのち」と「こころ」を明日につなぐ学びをテーマに、昨年度から市教委の研究協力校として防災教育に力を入れる、東京都府中市立府中第八中学校(森岡耕平校長、生徒576人)。先月16日、研究発表会を行い、19日には、研究での取り組みの一つ、2年生を対象とした避難所開設訓練を実施した。「自分自身を守る」を一つのキーワードとする同校の防災教育とは―。

新科目「商品開発」取り組み進む

全国商業高等学校長協会が会員校を調査

 全国商業高等学校長協会(理事長=戸田勝昭・東京都立第一商業高校校長)の秋季総会・研究協議会が先月上旬、熊本県内で開催された。研究協議では、会員校を対象に実施したアンケート調査の結果が公表され、新学習指導要領で新設された「商品開発」に関連する実践の取り組み状況や商業教育の質保証に対する考えが明らかとなった。

普通科の国際交流支える

栃木県立宇都宮北高校PTA

 昭和55年の開校以来、普通科でありながら、国際交流を基盤に据えてきた栃木県立宇都宮北高校には、PTAの力が欠かせない。海外からの留学生を歓迎する行事を運営したり、海外の農村指導者を養成する学校の協力を得てバザーを運営したりしている。活動を通して保護者同士が語り合う場が生まれ、教職員と情報を交換する機会が増える。保護者自身にとっても得るものが多い活動となって今に至っている。

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