No.5928号(2013年07月08日号)

07.08

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コミュニティ校8割超 住民が課題解決に協力

文科省委託調査

 コミュニティ・スクールの指定を受けた小・中学校は、8割以上で学校の課題解決に地域住民が協力する機会があるのに対し、指定を受けていない一般の小・中学校は4割ほどにとどまることが文科省委託の調査で分かった。児童・生徒が地域行事に参加する機会も指定校の方が多かったが、「保護者は学校の活動に積極的に協力している」と感じている校長の割合に大差はなかった。

人格尊重、主体的な判断促す

スポーツ指導で文科省有識者会議が報告

 6月28日に開かれた最終会合の議論を経て取りまとめられた、文部科学省の「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議報告書」。当初の目的である「暴力に頼らないスポーツ指導の確立」だけでなく、「新しい時代にふさわしいスポーツ指導」を示す内容となった。その具体的な内容とともに、「暴力に頼らない、新しい時代にふさわしいスポーツ指導の在り方」を生徒、学生に学んでもらい、新しい時代のスポーツ指導者、体育教師を育てようと改革を進める大学、高校の取り組みを紹介する。(1面に本記)

保育者自ら企画 厚みある実践に

東京・自然体験クラブ

 保育者自らの自然体験が保育実践そのものを豊かにすると、有志が集まった自主的研究会「自然体験クラブ」。東京都内で学び続けようとする保育者集団である。中心メンバーは、公立幼稚園に勤務していたことが縁でつながった保育者たち。同クラブの福島恭子代表は、元公立幼稚園園長で、現在は、幼児園「どんぐりころころ」(西東京市)を営む。「小さいときから生き物や土に触れることが必要」と、「人づくり」の持論を語る。同クラブでは、保育者が体験イベントに参加するという受け身的な活動ではなく、自分の興味・関心を大切にして、自身が体験機会を創っていく活動を目指している。

子どもの姿捉えて教育改革

全教員が問題意識提示

筑波大学附属小学校

 教育改革には目の前の子どもたちの姿から見いだす教師の「問い」が大切と考える筑波大学附属小学校(窪田眞二校長、児童947人)。「日本の初等教育 本当の問題点は何か」をテーマに、35人の全教員が自らの問題意識や考えていることを提案した。昨年度は公開研究会などの参加者を対象にアンケート調査も実施。本年度は各教科・領域などで特色を探り、研究の柱を決めていく。まさに「走りながら考える」というスタイルだ。

全中学の1年生が宿泊体験学習

4泊5日で学校生活

茨城・土浦市教委

 協調性や規範意識、思いやりの心などの育成を目指し、4泊5日の宿泊体験学習事業に取り組む茨城県土浦市教委。学校と宿泊施設をバスで往復し、普段の学校生活をしながら寝食を共にするのが特徴だ。中学1年生が対象で、市内全8中学校が年間を通してそれぞれ実施している。いじめ問題などが全国的に騒がれる中、原因の一つとされるコミュニケーション能力の向上にも効果的な取り組みと、県内外でも注目を浴びているという。

英語で科学を学ぶ

武蔵学園(東京・豊島区)

 武蔵高校中学校(東京・豊島区)を運営する(学)根津育英会武蔵学園が来年夏から、大学進学を目指す中・高校生のための課外コースを設置する予定で計画を進めている。武蔵高校中学校の生徒に限らず、首都圏の他校に在籍する生徒からも希望者を募るとしており、植村泰佳理事は「一人でも多くの生徒が、自分の立てた志につながる進学先として、海外の大学を選択肢に入れられるようになれば」と期待する。

広がる「合同宿泊学習」

本年度から助成事業

秋田県教委

 過疎化と少子化が進み、規模の小さな学校が増える中、集団での学びを保障しようと、複数の小規模校が合同で宿泊体験学習を実施する動きが広がっている。秋田県では本年度から、県の青少年教育施設を使って複数校合同の宿泊体験を行う学校に対し、経費の一部を県が負担。1学年わずか2人という小学校も、児童に班活動を経験させることができた。卒業後、同じ中学校で学ぶことになる児童と交流を深め、円滑に中学校生活を始められるようにすることも狙う。

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