「18歳成人」に6割賛成 日本財団が当事者へ調査 1割、ギャンブル可能と誤認 日本財団が継続して行っている「１８歳意識調査」で、成年年齢引き下げへの賛否を調べたところ、１８歳前後の世代のうち、賛成が６割、反対が４割との結果が出…
「コロナ休業」の学級で同時双方向の学習支援広がる 今年１月中旬からの約１カ月間に、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した学級では、８割以上でICT端末を使った学習指導を行っていたことが文科省の集計で分かった。
PC部、eスポーツなどデジタル分野の活動 進学・就職時、評価を 経産省検討会が提言案 経産省の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」は７日、産業界が中高生や学校に行えるデジタル関連の支援について提言案を公表した。
震災遺構を次の世代に 学校施設の公開が進む「3．11」から11年 東日本大震災が起こってから１１年が経過し、被災した学校施設などを震災遺構として公開する動きが広がり、各地の学校が災害への理解を深めている。
学校での支払いに「ネットバンク」導入など 文科省が働き方改革事例集を改訂 文科省は２月２５日、「学校における働き方改革事例集」を改訂し、公表した。令和２年度版を基に、令和３年度の取り組みを加えた。
子ども性被害防止の新計画「生命の安全教育」盛る 政府策定へ 政府は令和４年度から５年間にわたり、子どもを性的な被害から守るための基本計画を策定する。
「一緒にゲームしよう」など「懐柔」禁止、性犯罪撲滅を要望 NPOが野田・こども担当相に要望 後藤啓二弁護士（元警察官僚）が代表を務めるNPOが１４日、野田聖子・こども政策担当相に「子ども性被害保護法」（仮称）の制定などを求める…
校内での研修報告、簡素化進む 小学校教員「文書で」減少 総合初等教育研究所調査 研修に参加した小学校教員の校内報告は簡素化が進むなどして、長時間勤務が是正されつつあることが総合初等教育研究所の調査で分かった。
教委に学校業務分担 教職員、現場の課題へ迅速対応できる環境へ 文科省協力者会議が初会合 文科省は１月３１日、教育委員会の機能強化などに向けて検討する調査研究協力者会議の初会合を開き、検討事項の一つとして、学校管理業務の一部を教…
やむを得ず登校できぬ子への学習指導要請 ICT活用の準備状況調査 文科省 文科省は１２日、新型コロナウイルスへの感染が深刻化していることから、学校休業などにより、やむを得ずに登校できない児童・生徒らに対し、ICTを活用して学習…
2024.09.09
No．6430号（2024年9月9日号）17面では「小学校高学年全員が職業体験」を掲載
2024.09.16
No．6431号（2024年9月16日号）4面では「ワイン醸造のツボを「経営」に」を掲載
2024.08.26
No．6428号（2024年8月26日号）2面では「「パラ」の次は「デフ」」を掲載
Copyright © 日本教育新聞社 All Rights Reserved.