大阪北部地震 ブロック塀倒壊事故から３週間 大阪府北部で最大震度６弱を記録した地震から今日で３週間。登校途中だった小学生が命を落とし教育界には重い教訓を残す結果となった。高槻市の事故はなぜ起きたのか。防ぐことはできなかったのか。
「地方留学」経験のある高校生 約８割が成長を実感 初の全国実態調査 日本財団 他者と協力する力が身に付いたことを実感し、卒業後も地域と継続的に関わりたいと考えている―。
コミュニケーションスキル、校外で指導 高校生、希望者１・５倍に 昨年度から本格実施 都教委 東京都教委は、対人関係や集団での活動が苦手な都立高校生を対象に、コミュニケーションスキルなどを指導する講座を実施している。
生活保護見直し 進学時、30万円まで支給 受給世帯の高校生に 貧困の連鎖を断ち切ることを狙いに、生活保護を受給している世帯の高校生が大学などに進学する際、進学準備給付金を支給する制度が始まった。
新たな政策発表 「超高校」を全都道府県に 林文科相 林芳正文科相は５日、既存の高校を活用し、高校教育を超えた高度な内容を学べる拠点を設けることなどを柱とした今後の施策を文書にまとめ、発表した。
教員採用選考の動向 小学校 実技緩和、受験者呼び込む 今年実施する教員採用選考で、小学校の実技試験を軽減する傾向が目立つ。日本教育新聞の集計で、９県市の教育委員会が体育や音楽の試験を減らすことが分かった。
障害児への支援 企業が指導員を派遣 授業観察し改善策 埼玉・戸田市教委 民間の存在感増す 発達障害をはじめ、障害がある子どもたちの育ちを支えるに当たって、民間事業者が存在感を増している。
受講者急増で 免許更新講習受け入れ枠を拡大 教委・大学 教員免許状の更新講習を受講しなければならない人が例年の２倍近くに増える本年度、講習を開く教育委員会や大学が定員を増やすなどして受け入れ枠が広がっている。
市区町村教育長を本社調査「部活動指針」に期待 「長時間勤務の是正進む」半数 スポーツ庁が今年３月にまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」により、教職員の長時間勤務が是正されると考えている市区町村教育長は半数…
大阪市教委 小・中、高教員の初任給全国最高額に 約３万円引き上げ26万 大阪市教委は来年度から、新規採用した大卒の教諭の給与を、小・中学校で２６万１６６８円、高校で２６万１３０６円とし、ともに全国最高額に引き上げる。
2025.07.28
No．6470号（2025年7月28日号）9面では「「朝3分」の運動で体すっきり」を掲載
2025.08.11
No．6472号（2025年8月11日号）2面では「猛暑から子どもをこう守る」を掲載
2025.07.21
No．6469号（2025年7月21日号）9面では「普通科を「文理共創科」に」を掲載
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