指導に専念できる環境に 都教委 働き方改革で有識者会議
東京都教委は、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置する。校務DXの推進や学校業務の見直しなどを通じて、教員が指導に専念できる環境整備策を検討。今月に初会合を開き、年度内に報告をまとめた上で、働き方改革に関する新しい計画を策定する。
通信制高校、６割弱が中３で不登校 令和７年度入学者を調査
文科省は４月２１日、全国の通信制高校に実施した実態調査の速報版の結果を公表した。令和７年度の入学者の５７％が中学３年生のときに不登校だったことが分かった。入学者７万７９９８人のうち、中学３年次に不登校だった生徒の割合は、いずれの設置者でも半数を超えていた。
「オリーブの森」プロジェクトを推進 古谷・堺市立新檜尾台小校長の取り組み（下）
前回に続き、古谷俊之・堺市立新檜尾台小学校校長の多様な取り組みの一端を紹介する。
現代の保育に生きる倉橋惣三の保育論と「保育要領」（上）
日本教育新聞創刊は昭和２１年。その２年後の昭和２３年３月、日本最初の保育内容の基準書である「保育要領―幼児教育の手びき（試案）」が刊行された。その作成に中心的な立場で関わったのが「日本の幼児教育の父」「日本のフレーベル」といわれる倉橋惣三。「保育要領」には倉橋の保育論が反映されており、現在の幼児教育・保育の基盤となる考え方が盛り込まれている。倉橋の保育論に詳しい大豆生田啓友・玉川大学教授の話などから、現代の保育に生きる倉橋惣三の保育論と「保育要領」を２回にわたり紹介する。
松本洋平文科相に聞く これからの教育 創刊８０周年に寄せて（動画あり）
本紙創刊８０周年を迎えるに当たり、松本洋平文科相が単独インタビューに応じた。少子化や不登校の増加、教員の働き方改革、デジタル化の進展など、教育を取り巻く環境は大きな転換期にあるとの認識を示す松本氏。こうした中で何を変え、何を守るべきか。現場の実情を踏まえた政策の方向性や、日本の教育の強み、次代に向けた展望について聞いた。
本紙がつないだ教師の「絆」 記事きっかけに講師依頼 授業改革へ着手
創刊８０周年 広がる交流の輪
吉新・元川崎市立川崎小校長×永井・東京都練馬区立下石神井小校長
「教育の質」の向上には知見の共有が欠かせない。取材対象者（校）と読者をつなげるのは、本紙が担う役割の一つだ。２０２１（令和３）年６月７日付、１４日付の「小学校・実践」面の記事を目にし、吉新一之・元川崎市立川崎小学校校長とその実践内容を知った永井美奈子・東京都練馬区立下石神井小学校校長。「全ての子を大切にし、誰一人見捨てない」をモットーにする教育理念に共感したという。吉新元校長に校内研修の講師を依頼し、それから授業改革に着手。本紙を通して深まった両者の「絆」と取り組みの内容を二人に聞いた。
生徒が主役の学校づくりで培った同僚性 福井市至民中学校座談会（上）
全国に先駆けて「生徒が主役」と考え、学年を超えた交流や生徒たちが自らの手で多様な学びを繰り広げている学校がある。「教科センター方式」や「異学年クラスター」を導入し、地域連携による教育活動の充実を図ったことなどで知られる福井市至民中学校だ。開校して１５年以上がたつ。当時の教職員はさまざまな立場で活躍。同校があったからこそ育まれた教師としての「絆」や学びとは何か。当時をよく知る牧田秀昭・福井大学連合教職大学院客員教授、小林真由美・福井大学大学院教授、齋藤雅宏・同校校長に聞いた。上・下で紹介する。
教師は「共に問い続ける存在」へ 教師と教え子対談
舟越 裕 長崎県立佐世保南高校校長×中島 龍平 東京科学大学附属科学技術高校教諭
自分のかつての教え子が教師になる、という経験は多くの教育関係者が経験していることだろう。今回は本紙創刊８０周年を記念し、高校校長と教員による師弟対談をお届けする。二人は共に地歴・公民科の教員。「何のために教えるのか」「生徒が学ぶ必要性を実感するには」といった対話を通して、教師の役割や理想の授業の姿を探ってもらった。
戦後教育の歴史 課題別に振り返る教育界の８０年
これまでの８０年間にわたり、時代を超えた「不易」の課題が、時代とともにどう移り変わったか。本紙の記事などに基づき、「流行」を追った。現在の施策、状況に至るまでの背景や経緯が見えてくる。
本紙報道の在り方と学校・園のこれから
創刊８０年を迎えるに当たり、文科相として教育行政のかじ取りを担った国会議員、教育関連団体の長から、本紙への期待、これからの教育報道の在り方、そして、「よい学校・園」についての論考を寄せてもらった。
青木隆一・特総研理事長に聞く 全教員が支援教育に参画を
国立特別支援教育総合研究所の理事長に４月１日付で青木隆一氏が就任した。教員や校長として特別支援教育に長年携わってきた青木氏。理事長に就任するに当たって、今後の特別支援教育に関して話を聞いた。
妊娠期から小１まで 地域で子育て支援
こども家庭庁が事例集
小学校１年生までの子どもと、その保護者を支援する民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の取り組みを集めた「はじめの１００か月の育ちビジョン取組事例集」が４月に公表された。児童館を拠点に地域の親子を支える活動などがまとめられている。さまざまな立場で子育てに関わる人たちの実践例を広めようと、こども家庭庁が作成した。
