No.6266号(2021年1月18日号)11面では「「1人1台端末」の本音」を掲載

01.18

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障害ある教員志望学生 雇用率改善に向け全国ネットワーク組織設立へ

奈良県教委

 教員の障害者雇用率が全国的に低迷する中、奈良県教委は、障害のある教員志望の学生を対象にした全国ネットワーク組織の設立を目指している。オンライン上で、学生たちが悩みを共有したり、障害のある現職教員から話を聞いたりする場を設けるという。「教員の卵」の段階から支援することで、学校現場の障害者雇用を進める狙いがある。

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「小中一貫校」づくり、「世界遺産学習」実施などを誌上報告

全国連合小学校長会研究協議会京都大会誌上発表 上

 全国連合小学校長会(喜名朝博会長)はこのほど、研究協議会京都大会の大会誌を作成した。新型コロナウイルスの影響で参集しての大会は行わず、誌上開催の形に変えた。各地の研究・実践報告の内容を2回にわたり紹介する。

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コロナ禍、安心して過ごせる環境へ

柴又帝釈天附属ルンビニー幼稚園(東京・葛飾区)の実践発表

全日本私立幼稚園幼児教育研究機構第11回幼児教育実践学会から

 (公財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構(安家周一理事長)は昨年12月20日、第11回幼児教育実践学会をオンラインで開催した。大会テーマは「新しい時代を伸びやかに生きる―社会に開かれた質の高い幼児教育を」。本年度は例年と内容を変更し、岡健・大妻女子大学教授が「コロナ禍での幼児教育の質向上について考える」をテーマに講演した後、東京都葛飾区の柴又帝釈天附属ルンビニー幼稚園(早崎淳晃園長)の実践発表を含むパネルディスカッションを行った。

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プログラミングで示範授業 他校から教員招き職員室と市内小・中へ配信

算数

埼玉・行田市立下忍小学校が校内研修会

 プログラミング教育による「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、本年度から新たな研究をスタートさせた埼玉県行田市立下忍小学校(藤崎顕孝校長、児童85人)。昨年12月10日に本年度初めての校内研修会を行った。同市教育研究会情報教育・視聴覚部会の授業研究会と兼ね、その内容を市内小・中学校にもオンラインで配信。「3密」を避けるため、同校の職員室で視聴した教職員からはGIGAスクール構想を見据えて「子どもたちのためにタブレット端末も使ってみたい」などの感想も多く上がった。

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コロナ下、非対面の試み経て円座の大切さ再認識

探究の対話(p4c)オンライン研究会

仙台市立第一中の実践紹介

 円座になった参加者が自ら「問い」を立て、毛糸のコミュニティーボールを使って対話を進め、考えを深める「探究の対話(p4c)」。安心感(セーフティー)を基盤に子どもたちが主体的に活動し、一人一人の心や集団の絆を育てながら思考力を高めるこの取り組みは、新学習指導要領が目指している「主体的・対話的で深い学び」にもつながる。これまで実践を重ねてきた宮城県内の学校からの話題提供や参加者による協議を通して、「探究の対話」による児童・生徒の変容やコロナ禍での「探究の対話」の役割を考えた本年度「探究の対話」研究会が昨年12月12日、オンラインで開催された。

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経営の根幹は「三高魂」の伝承 伝統の襷つなぎ主体的に学ぶ精神重視

広島県立三次中・高校 下

村上・特別記者がリポート

 前回に続き、村上悦雄・特別記者に広島県立三次中・高校の取り組みを紹介してもらう。今回は主に安原敏光校長による学校経営に焦点を当てる。

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「県北の雄」としての誇り胸に 歴史と伝統を継承・発展

広島県立三次中・高校 上

村上・特別記者がリポート

 平成30年度に全日制・定時制課程に県立中学校を併設して新たなスタートを切るとともに、創立120周年記念式典を開催した広島県立三次中・高校(安原敏光校長、全日制生徒518人、定時制29人、中学校160人)。広島県では、県南部に人口が集中し、北部は減少が続いているが、「県北の雄」として教育活動の充実に努め、高い進学実績を維持している。同校の主な活動や学校経営を村上悦雄・特別記者にリポートしてもらった。

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1人1台端末、目標定め活用を 日本教育情報化振興会が座談会

 一般社団法人日本教育情報化振興会は昨年12月5日、学校関係者にGIGAスクール構想についての本音を語ってもらう「覆面座談会」を開いた。小・中学校の教員や管理職、教委職員ら8人が運用上の課題などについて議論した。ICT機器を明確な目標を定めて活用することの重要性や、トラブル集の作成と共有の必要性が提案された。

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保護者対応、弁護士の考えは 文科省の事例集から

 文科省が先月、「学校・教育委員会と弁護士のパートナーシップ」についてまとめた手引書では、弁護士の視点を交えたトラブル対応の事例を盛り込んでいる。その多くが、保護者との接し方。日々の学校で起こり得るトラブルにどう対応するか参考にできそうな内容となっている。
 この手引書は「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」の名で、日本弁護士連合会の協力を得て作成した。このうち、保護者対応に関しては、次のような事例を紹介している。

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