No.6323号(2022年4月18日号)9面では「「行動」が「突破口」に」を掲載

04.18

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「研修記録の対象、教委判断で」教特法改正案が衆院可決

 教員免許更新制を廃止し、研修の受講記録と指導助言による研修を導入することを柱とした教育公務員特例法と教員免許法の改正案が12日、衆院本会議で賛成多数で原案通り、可決した。国会審議を通じて新たな研修制度の具体像が明らかになった。

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「教職コース」設置の大阪府立桜和高校が開校

全大阪市立高が府に移管

 将来は教員として働くことに関心を持つ生徒に応じた教育課程を組む高校が各地に広がりを見せている。本年度は大阪府で、全ての大阪市立高校の設置者が大阪府に移るとともに、3校の市立高校は統合して、教職教育コースを持つ府立桜和高校が発足した。8日に開校式と入学式があった。

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コロナ対策で外部人材配置や設備改修の現状、児童のスマホ所持率など調査

全国連合小学校長会研究紀要 下

 前回に続き、全国連合小学校長会の令和3年度研究紀要の内容を紹介する。今回は対策部の各委員会の調査を中心にまとめる。教職員定数改善等委員会の対象は全国の公立小学校のおよそ4%に当たる747校で、それ以外の委員会は470校(各都道府県10校ずつ)が対象。主な調査時期は昨年7月から9月にかけて。

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保育者と教員の対話促進目指す 幼保小接続期カリキュラム実践事例集

横浜市が作成

 幼児期の教育と小学校教育の互いのよさを取り入れて、一人一人の育ちや学びをつなぐ「幼保小接続期カリキュラム」の実施を推進している横浜市。今と未来を生きる子どもたちにとって必要な学びとは何か、どこに価値を置いて子どもたちと向き合えばいいのかを幼稚園・保育所・認定こども園・小学校の保育者・教員が共に考え、語り合っていくきっかけとなる事例を集めた「横浜版接続期カリキュラム実践事例集(第8集)」を作成した。

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教員自らサッカー楽しもう 実技・講義の講師派遣し研修会

実施校を募集

 (公財)日本サッカー協会は公式ウェブサイトで「JFA小学校体育サポート研修会」(サッカー<ボール運動・ゴール型>の授業づくり)の実施校を募集している。体育授業を行う教員の支援を目的に、JFAインストラクター(原則として現役小学校教員)を講師として派遣する。まずは教員自身がサッカーの楽しさを知り、「これならできる!」という手応えを感じてもらうことがねらいだ。

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20年後の仕事 中学生がアイデア競う

第9回ナレッジイノベーションアワード

 世界を舞台に活躍できる人材育成などに取り組む一般社団法人ナレッジキャピタルは昨年度、中高生による未来のビジネスアイデアを募る「第9回ナレッジイノベーションアワード」を実施した。3月下旬に受賞者を発表し、「中学生アイデア部門」のグランプリなどが決定した。コロナ禍での開催となったが魅力的な作品が集まり、9回目の今回は3部門で過去最多となる9629作品が集まったという。

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「何もしないことが一番のリスク」竹本・銚子電鉄代表取締役が高校生にメッセージ

 東京都立豊島高校(大山敏校長)では、令和2年から、さまざまな分野で活躍する著名人を招き、生徒にメッセージを伝えてもらう「豊島セミナー」を行っている。進路指導の一環で、生徒が生きる上でのヒントになることを発見することが目的だ。3月24日に開かれた第4回のセミナーでは、銚子電気鉄道(銚子電鉄)の竹本勝紀代表取締役が、諦めないこと、行動することの重要性を1、2年生に示した。

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発達障害の子が保護者の悩みに回答 学校生活の相談多く

ウェブサービス「でこぼコ・ラボ」

 発達障害の診断を受けるなど、発達の凸凹がある小・中学生が「先生」となり、子育てに悩む保護者の相談に回答するウェブサービス「でこぼコ・ラボ」(https://dekobocolab.com/)が今月、開設1周年を迎える。子どもたちが自分を客観的に見つめて言葉でまとめる機会を設けるとともに、保護者にわが子の特性への理解を深めてもらう目的がある。どのようなやりとりが行われているのか。

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留学経験者交え、国内外の若者交流「18歳成人」巡る不安に助言

官民協働事業の一環

 文科省が民間企業の協力を得て始めた海外留学促進事業の「トビタテ!留学JAPAN」の一環として3月30日、成年年齢引き下げを踏まえ、10~20代の世代が対話する場をオンラインで設けた。この世代の留学経験者を交え、日本の高校生らが質問を寄せるなどした。不安を寄せる日本の若者に対し、渡米した日本出身のモデルが経験を積むことの大切さを語る場面などがあった。

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