No.6322号(2022年4月11日号)8面では「画面上に「転校生」」を掲載

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研修記録の目的明記求める声も 教特法改正案が審議入り

 教員免許更新制を廃止し、新たな研修の仕組みを導入するための教育職員免許法と教育公務員特例法の改正案の国会審議が始まった。教育委員会が教員の研修履歴を記録し、「指導助言」することで教員の計画的な育成を促すのが法案の柱だ。1日の衆院文部科学委員会では、教委以外が実施する研修も記録に含めるよう要望する意見や、記録の導入の目的を法律に明記するよう求める意見が上がった。

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「学び続ける教師」実現するか どう見る新研修制度

 教員免許更新制に代わる新たな研修の制度化が国会で議論されている。教育委員会による研修履歴の「記録」と「指導助言」によって教員の主体的な学びを促すのが趣旨だ。新制度は文科省が掲げる「学び続ける教師像」の実現につながるのか。教諭と校長、研究者に聞いた。

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GIGA対応や情報教育などに重点 全国連合小学校長会研究紀要 上

 全国連合小学校長会(大字弘一郎会長)はこのほど令和3年度研究紀要をまとめた。対策部(荒川元邦部長)と調査研究部(植村洋司部長)の委員会が小学校教育の現状を多面的に調査しており、文科省などに意見や要望を伝える際の基礎資料として活用している。対象は主に全国の公立小学校のおよそ4%に当たる747校で、昨年7月から9月にかけて実施した。回答は選択肢の中から三つ以内を選ぶ形式のものが多い。今回は主に調査研究部、次回は主に対策部の結果を紹介する。

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身近な自然と触れ合う事例紹介 国公幼調査研究報告書 下

 全国国公立幼稚園・こども園長会(会長=箕輪恵美・東京都中央区立有馬幼稚園園長)が令和元年度と3年度の2年間で取り組んだ、「身近な自然との関わりを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究―身近な自然に触れて遊んで! 親子で一緒に楽しもう!」。事業を進めた特別事業委員会(委員長=渡部佳代子・東京都江東区立第五砂町幼稚園園長)がまとめた報告書では提言に基づく実践事例を紹介するとともに、幼稚園・こども園の果たす役割をまとめている。

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「学びに向かう力、人間性等」の評価は 独自の視点設けモデル構築

東京・北区立王子第五小学校 算数

 資質・能力の一つとして学習指導要領に示された「学びに向かう力、人間性等」。算数教育の充実に取り組む東京都北区立王子第五小学校(大口恵司校長、児童221人)では、その資質・能力を見取ろうと、評価の工夫などに力を入れている。授業は学び合いを重視したスタイル。教材の一つとして子どもの誤答を取り上げ、児童の理解をさらに深めようとする教員の姿も増えた。子ども主体の授業に変わったことで、それが他教科等の指導にも生きているという。

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小規模校に「バーチャル転校生」多様な意見に触れる機会創出

福井市越廼中学校

 福井市越廼中学校(野坂訓由校長、生徒12人)は、3月18日、「バーチャル転校生」を招き、道徳の授業を実施した。名前は「かずやさん」で、1年生(当時)の生徒3人と意見交換した。小規模校では一般に、授業で多様な意見に触れにくいという課題がある。このサービスは、こうした状況を改善しようと福井大学の教員らが開発した。

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SDGsの社会実装に挑む実践事例報告 共創教育機構が発足 下

 昨年12月、新たな教育研究団体が立ち上がった。全国の教員が学び合い、実践的な研究成果の共有ができるプラットフォームを運営する一般社団法人共創教育機構(代表=鎌倉好男・前明法中学・高校教頭、英語名=Co―Credu)だ。「全国SLP教育研究会」を立ち上げ、2月下旬に設立記念シンポジウムをオンラインで実施。今回は設立記念シンポジウムの内容を中心に紹介する。

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支援学校生向けに「契約」事例集、約束との違いなど解説

消費者庁

 本年度からの成年年齢引き下げを踏まえて消費者庁が知的障害のある特別支援学校高等部の生徒向けに、契約などについて解説する教材と事例集を作成し、ホームページ上で公開している。先行して高校生向けの消費者教育用教材・事例集を公開しており、支援学校用では、教材にルビを付けたり、内容を絞ってより分かりやすくしたりした。先月、公開した事例集では、授業時間1コマ分の指導案などを載せている。

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社会総掛かりで子どもを守ろう 仙台いじめ防止ネットワーク設立へ

 決して許されない行為である「いじめ」。いじめ防止対策推進法が作られるなどして対策が進むが、引き続き、痛ましい事案が発生している。そうした中、仙台市では産学官が連携し、いじめ防止に取り組む基盤となる「仙台いじめ防止ネットワーク」が本年度設立される予定だ。現在、活動が進んでいる「IoTでいじめ予防」など複数のプロジェクトでネットワークを構築し、社会総掛かりでいじめ防止を進めていく。

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