No.6224号(2020年02月10日号)14面では「障害の有無に境界なし」を掲載

02.10

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小・中免許、併有しやすく 教科担任制導入見据え

中央教育審議会

 中央教育審議会のワーキンググループ(WG)は、大学の複数の学科や異なる教職課程の間で、授業科目や専任教員の共通化を進める方針を示した。小学校での教科担任制の本格導入を見据え、学生が複数の免許状を取りやすくする。2021(令和3)年度から各大学で実施が可能になる。

じっくりインタビュー パラリンピック題材に共生社会考える教育を

子どもと一緒に学ぶ姿勢で

マセソン美季 日本財団パラリンピックサポートセンター

 今年の夏に迫る東京五輪・パラリンピック。特にパラリンピックについては、新年度から順次全面実施される新学習指導要領に初めて示され、学校現場での指導の重要性も高まっている。1998年の長野冬季競技大会金メダリストで、現在は日本財団パラリンピックサポートセンターで教材の開発や普及に携わるマセソン美季さんに、パラリンピック教育について尋ねた。

「分からない」が言える学級づくりなど展開

上西・相模原市立新町中校長 前任校の実践

 本年度に開催された校長会の各種大会の中から、研究・実践報告の内容を紹介する。上西雅己・相模原市立新町中学校校長は、昨年度まで勤務していた同市立緑が丘中学校で、「支援教育の視点」と「人との触れ合い」を重視した学校経営をしてきた。全ての生徒が「分かった」「できた」と実感できる授業づくりなどを目指した結果、学校の雰囲気が落ち着き、不登校が減少するといった成果があった。昨年10月に開催された全日本中学校長会研究協議会群馬大会で発表した。

幼児期からESD実施 教育課程の研究・開発進める

広島大学附属幼稚園

 グローバルな社会を生きていくための資質や能力を身に付け、持続可能な社会の担い手を育む「持続可能な開発のための教育」(ESD)。広島県東広島市の広島大学附属幼稚園(高旗健次園長、園児75人)では、幼児期からESDを実施するため、文科省から研究開発学校の指定を受け、幼児期の「持続可能な社会の担い手となるための教育課程」の研究・開発を進めた。1月17日に開催された第16回研究開発学校フォーラムで、これまでの取り組みや成果を発表した。

いじめ防止の標語 小・中生が話し合い 心の教育で乗り入れ授業

東京・中野区立第八中、鷺宮小、西中野小

 東京都中野区立第八中学校(竹之内勝校長、生徒184人)は1月24日、「自己肯定感を高める児童・生徒の育成の工夫~小中連携教育を通して~」を主題に研究発表会を実施した。同区立鷺宮小学校(武智直貴校長、児童321人)と西中野小学校(岡本賢二校長、児童231人)と3校で取り組んだ、小中連携の研究の成果を発表。いじめ防止について話し合う授業など、3校の児童・生徒と教員が一体になった実践を公開した。

高校卒業後 2年学ぶ専攻科開設へ 機械電子産業の技術リーダー養成

山梨県立甲府工業高校

 スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)に指定されている山梨県立甲府工業高校(手塚幸樹校長、生徒812人)は来年度から、高校3年間に続く2年間の専攻科「創造工学科」を開設する。企業の現場でリーダーとして活躍する技術者を育てる狙い。企業と協力して、現場で求められる技術・技能を育てることを目指す。

引きこもり 民生・児童委員らが実態調査

 引きこもり状態にある人への支援策を充実させるため、各地の自治体が民生・児童委員の協力を得るなどして、実態調査を進めている。昨年は、引きこもり状態にある成人が登校中の小学生を殺傷する事件、引きこもり状態にあるわが子を親が殺す事件が起こり、注目度がより高まっている。島根県の調査では6年間で、引きこもり状態にある人が増えたことが分かっている。

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