小・中学校内に特別支援学校
愛知・瀬戸市などが新設
愛知県瀬戸市など小・中学校の校舎内・敷地内に特別支援学校を新設する自治体が増え始めた。特別支援学校に通学する児童・生徒の増加と、小・中学校に通学する児童・生徒の減少は全国で見られる傾向。同市が設置した特別支援学校は各地から注目を集めている。小・中学校の児童・生徒が特別支援学校の児童・生徒と交流し、共に学ぶ場を設けやすくなり、特別支援学校の児童・生徒は通学時間が短くなった。
重複障害への対応急務
学び合い 教員の総合力磨く
全国特別支援学校長会 杉野 学・新会長に聞く（東京都立多摩桜の丘学園校長）
特別支援教育元年とも言われる平成１９年度以降、その在り方は大きく変化してきた。２６年度の全国特別支援学校長会（全特長）の新会長となった杉野学・東京都立多摩桜の丘学園校長に、就任に当たっての抱負や、特別支援学校の今後などについて話を聞いた。
地教行法改正 国会審議を読む
このテーマ キーパーソンとともに
村上 祐介 東京大学准教授
教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が自民・公明両党の賛成多数で、今国会で成立した。教育委員会の権限が実質的に教育長に集中する一方、「総合教育会議」を通じて首長の関与がこれまで以上に強まる内容で、約６０年ぶりの大幅な改正になった。中央教育審議会の専門分科会で委員を務めた村上祐介・東京大学准教授（教育行政学）に今回の国会審議の感想を聞いた。
テーマは「継承と発展」
現場の声を発信、条件整備へ
山田 勇・全国公立学校教頭会会長（埼玉・川越市立寺尾小学校教頭）に聞く
６日の総会で全国公立学校教頭会の会長に就任した山田勇・埼玉県川越市立寺尾小学校教頭に、本年度の会運営の抱負や目標などを聞いた。
学生が自ら企画 幼児に環境教育
自然の楽しさ伝える「森のムッレ教室」
文京学院大 ふじみ野キャンパス
埼玉県ふじみ野市の文京学院大学ふじみ野キャンパスでは、大学生ボランティアを中心に５、６歳の幼児向けの環境教育プログラムを実施している。スウェーデンでの取り組みをヒントに「ミニ地球作り」や「ぴかぴか泥団子作り」を通して、五感を使って自然と触れ合う楽しさを伝える「森のムッレ教室」を紹介する。
地域で働く人に触れ未来を切り開く力に
日本生活科・総合的学習教育学会 全国大会開く
「かかわりを深め、新しい社会を創造する学び」をテーマに、日本生活科・総合的学習教育学会は１４、１５の両日、さいたま市内で第２３回全国大会を実施した。さいたま市立仲町小学校（常見昌弘校長、児童７８７人）は会場校の一つ。６年生の総合的な学習の時間の提案授業では、子どもたちが住む地域を題材に扱っていた。そこで働く人たちの仕事に対する誇りや生きがいなどに触れ、積極的に自らの未来を切り開こうとする意欲や姿勢を育んだ。
臨床心理学ぶ学生を生徒らの「支援員」に
スクールカウンセラー育てる組織確立
東京・八王子市立陵南中
生徒指導上の諸課題解決を考える上で、生徒の心のケアのキーパーソンとなるスクールカウンセラー（ＳＣ）。基本的に「臨床心理士」が務めるとされているＳＣだが、採用時点では「学校での現場経験の少ない人が多い」と東京都八王子市立陵南中学校の清水和彦校長は指摘する。同校では、この課題解決に向けて、都の「学校と家庭の連携推進事業」を活用。ＳＣとしての臨床心理士育成を目指した研究を実施している。
「喫茶サービス」マニュアル作成
特別支援学校の職業教育充実へ
岐阜県教委
特別支援学校における「職業教育プログラム研究開発事業」（平成２４～２６年度）に取り組んでいる岐阜県教委がこのほど、喫茶・接客サービスに関する指導プログラムをまとめたテキスト「特別支援学校作業マニュアル 喫茶サービス基礎」を作成した。２４年度末に完成した「ビルクリーニング基礎」同様、単なる技術指導にとどまらず、サービスの基本となる心構えやマナー、衛生・安全までを段階的にまとめたテキストは全国で初めてのものとなる。
社会全体でグローバル人材育む
英語教育改革推進へ道筋は
佐々木 正文・全英連会長（都立町田高校校長）に聞く
グローバル化に対応した英語教育改革が打ち出されるなど、小・中・高校を通じて英語教育が大きな転換点を迎えている。平成32（２０２０）年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、その改革は加速中。学校現場はこれにどう応え、円滑に推進するために必要な改善策は何か。全国の中学校・高校の英語教員約６万人を会員とする、全国英語教育研究団体連合会（全英連）の佐々木正文会長（東京都立町田高校校長）に聞いた。
増加する外国人世帯
愛知・豊田市のＮＰＯに聞く
東日本大震災後の復興需要や東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に外国人労働力への期待が高まる中、学校や地域社会には、これから何が求められるか。自動車関連企業が多い愛知県豊田市には住民の半分ほどを外国人世帯が占める団地がある。この地域で日本語習得を支援してきたＮＰＯ（非営利活動法人）によると、近年は出身国の多様化が進み、児童・生徒を受け入れる学校は、出身国それぞれの文化や習慣に理解を深めることが必要だという。
