No.6212号(2019年11月04日号)8面では「中学校の体育にヨガ」を掲載

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不登校支援で通知を改正

フリースクールなど民間教育施設の意義明記

文科省

 文科省は10月25日付で、不登校の子どもへの支援として、学校以外での学習の場の必要性を明記した通知を都道府県教育長らに宛てて出した。学校復帰を前提としてきた過去の支援の在り方を見直し、フリースクールなど民間教育施設の意義を明記した。教育機会確保法の施行から2年以上かかって、不登校支援の通知を初めて改めた。

人工知能で「いじめ」分析「加害側に男女混在」で深刻化

大津市

 「自殺の練習」を命じられるなど同じ中学生仲間から、むごい仕打ちを受けて8年前に中学生が自死した大津市で人工知能(AI)を使って、「いじめ」への適切な対応を示すことを目指す試行事業が始まった。加害側に男女両性の児童・生徒がいる場合や、女子児童・生徒だけの場合が深刻な事態につながることが分かってきた。

変化生み出し、新しい義務教育つくる校長へ

全国連合小学校長会研究協議会秋田大会 上

 全国連合小学校長会(会長=喜名朝博・東京都江東区立明治小学校統括校長)は10月17、18の両日、第71回研究協議会秋田大会(大会実行委員長=七尾尊志・秋田市立明徳小学校校長)を秋田県立武道場などで開催した。大会主題は「新たな知を拓き 人間性豊かな社会を築く 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」。13分科会で学校経営や教育課程、指導・育成などに関わる26の研究・実践報告があった他、シンポジウムが行われた。今回は開会式と分科会、次回はシンポジウムの内容を紹介する。

OECD国際幼児教育・保育従事者調査 日本での重点項目明らかに

 経済協力開発機構(OECD)が2018(平成30)年に実施した、幼稚園教諭や保育士らを対象に勤務環境や保育の質などについて調べた初の国際調査である「国際幼児教育・保育従事者調査」。10月25日に公表したその結果からは、「子どもの目線に合わせる」「子どもの遊びに加わっている時、楽しそうにする」など、日本の保育者が大切にしていることも浮かび上がった。(1面参照)

家庭生活の基盤となる資質・能力育む授業提案

近畿小学校家庭科教育研究会 京都大会

 近畿小学校家庭科教育研究会(会長=若松美里・京都市立桂坂小学校校長)は10月25日、京都市立高倉小学校で第49回京都大会を実施し、約450人が参加した。本大会のテーマは「豊かな心と実践力を育み、未来を拓く家庭科教育―自ら考え、工夫し、自分の生活に生かそうとする子ども」。公開授業や提案発表に加え、丸山早苗・文科省教科調査官(小・中家庭科担当)による指導講評・講演があった。本大会について紹介する。

体育「体つくり運動」ヨガで体力向上、感情のコントロール

東京・東久留米市立久留米中学校

 特色ある教育活動の一つとしてヨガに取り組む東京都東久留米市立久留米中学校(齋藤実校長、生徒452人)。「体つくり運動」との関連を図り、体育の授業などで実践を重ねている。「呼吸」と「姿勢」の二つに重点を置き、体力向上に加え、生徒が自らの感情をコントロールできる部分にも着目。その実践内容とは―。

専門的職業人を育てる実践発表

全国産業教育フェア新潟大会

 専門学科や総合学科、特別支援学校などに在籍する生徒が学習成果を発表する「第29回全国産業教育フェア新潟大会」が10月26、27の両日、新潟県内の複数の会場で一斉に開かれた。新潟市の朱鷺メッセでは文科省のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)事業の研究指定を受けた11校が、実践内容や事業を通じて学んだ成果を発表した。SPH事業は、文科省が2014(平成26)年度から社会の第一線で活躍できる専門的職業人の育成を目的に実施。本年度現在、専門高校20校が指定され、3年間(専攻科を含む場合は5年間)の研究に取り組んでいる。

教師事始め いじめの芽を摘み取る

 先月公表された文科省の問題行動調査では、昨年度の学校のいじめ件数が過去最多に上りました。教師はいじめの芽をどのように見つけ、摘み取っていけばよいのでしょうか。小・中学校の教師に日頃から心掛けていることを聞きました。

塾と併設「しゅくだいカフェ」無料で学び、遊べる場

大阪市内で

 大阪市内で新聞販売店などを営む本川誠さん。4女を育てながら、子どもたちが放課後に過ごす場所をもっと充実させたいと知恵を絞って、2016(平成28)年に「しゅくだいカフェ」を学習塾と共に開設した。一人親世帯、共働き世帯を念頭に置いて保護者が帰宅する前に宿題を終わらせておいて、家族だんらんの時間が増えるよう目指す。

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