概算要求 教職員増要求へ
特別支援や貧困対策充実
文科省
文科省は平成２９年度予算の概算要求で、「特別支援」「日本語指導」「貧困対策」「生徒指導」などの分野を充実させるため、教職員定数の拡充を目指す。併せて、教職員の勤務実態を定期的に調査する方針を決めた。小学校で英語を専門に教える教員を配置することも検討している。
高校間で相互評価
良い取り組み学び合い、刺激に
兵庫
阪神地区にある兵庫県の公立高校が昨年度から、学校同士取り組みを評価して、学び合うピアレビュー（相互評価）を始めた。行政の支援がなくても学校は変われる。そんな思いから始めた取り組みだ。県内の高校の賛同を得て、本年度は参加校が倍に膨らんだ。
東京都中学校長会が定期総会・研究発表会
新会長に常盤・立川第二中校長
東京都中学校長会は４月21日、都内で平成28年度定期総会・研究発表会を開催した。総会では榎本智司会長の退任に伴い、常盤隆・立川市立立川第二中学校校長が会長に就任。研究発表会では同会教育対策部が実施した教育条件や学校運営、人材育成などに関わる調査結果を報告した。
「名刺」で保育を開く
全職員４００人に配布
茶々保育園（埼玉・入間市）など１２園
新年度がスタートして１カ月。新人社員が刷り上がったばかりの名刺を持ち、あいさつ回りをする光景も見られるだろう。この４月、首都圏で１２カ所の保育園を運営する(社福)あすみ福祉会（迫田健太郎理事長）では、「名刺」を全職員に配布する取り組みを始めた。保護者をはじめ、外部とのコミュニケーションに積極的に活用し、保育を開いていく試み。保育界ではまだ珍しいこの取り組みを紹介する。
聴いて思考する授業づくり
新潟・上越市立飯小学校
子どもが聴いて思考する授業づくりに取り組む新潟県上越市立飯小学校（栗岡秀明校長、児童３７９人）。温かい雰囲気をつくり出す学級経営をベースに、聴く必然性のある学習課題の設定などに工夫を凝らす。校内研修では教師が無理をしないことを大切にする。研究授業の指導案はＡ４判１枚にまとめ、限られた時間をできるだけ子ども理解などに費やせるように配慮した。その成果の一つとして、自らの考えを友達の発言を聴いて修正し、学びを深めることの良さを感じる子が増えたという。
小規模校のユニークな読書活動
全国表彰された優秀実践から
４月23日の子ども読書の日に合わせて本年度も、ユニークな読書活動を実践する学校が全国表彰された。岐阜県本巣市立根尾中学校では空き教室に第二の図書室をつくり、ふるさと学習を充実させた。鹿児島県出水市立大川内中学校では、生徒と教師で立ち上げた「文芸サークル」で学校・地域の読書活動を推進している。共に「小規模」という特徴を生かした実践を紹介する。
「英語村」開設
公立高校単独では全国初
京都市立日吉ケ丘高校
「英語を楽しく学ぶ」をコンセプトに、京都市立日吉ケ丘高校（山本順一校長、生徒７２０人）の英語村「ハロー・ビレッジ」が昨年度末オープンした。村内の公用語は英語。生きた英語や異文化に触れるなど、校内で留学体験ができるのが大きな特徴だ。公立高校単独で設置するのは全国で初めて。天気の良い日は「テラススペース」で英語を使ってコミュニケーションをしながら昼食を取る生徒たちの姿も。「英語のやりとりは楽しい！」という経験が、「生徒の学習意欲の向上につながれば」と期待を寄せている。
英語４技能評価 個別の大学入試で先取り導入
グローバル社会の下、英語教育では「話すこと」「書くこと」「聞くこと」「読むこと」の４技能評価の推進の大きな流れが生まれている。今年３月にまとまった「高大接続システム改革会議」最終報告では「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）への「多技能を評価する問題の導入」が盛り込まれた。「話すこと」の試験を平成３２年度から実施できるのか、多技能評価をマークシート式問題とは別日程で実施するのか―などは今後の検討課題として引き継がれている。その一方、英語の多技能評価を先取りするように、個別の大学入試では、民間の英語資格・検定試験の活用が始まっている。次期学習指導要領の学習内容もにらみながら、今後の高校英語教育では４技能強化が大きな課題となる。大学入試での民間の英語資格・検定試験活用の現状などを見てみると―。
「防災」「土曜教室」など広がる活動
日本ＰＴＡが事例集
公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）は新たに、全国の小・中学校のＰＴＡ活動の運営事例集をまとめた。「組織運営」「会計・経理」「活性化・効率化」「連携」「安心・安全」の５分野に分け、平成２６年度前後の動きを紹介。東日本大震災の教訓から防災に関する活動が目立つ他、少子化への対応や、土曜教室の開催、生徒指導上の課題を克服しようと始めた活動などを収録している。
「学校図書館年」に更なる飛躍へ
今夏、国際大会を日本初開催
今夏、日本で初めて学校図書館の国際大会が「２０１６ＩＡＳＬ（国際学校図書館協会）東京大会」として開催される。同大会に先立って、隔年開催の全国学校図書館研究大会が４０回目を迎えた。平成２７年度から学校司書が法制化された。公益社団法人全国学校図書館協議会では、２０１６年を「学校図書館年」と定め、学校図書館の発展への契機となるよう期待する。同協議会の森田盛行理事長（２０１６ＩＡＳＬ東京大会運営委員長）に国際大会の概要や、学校図書館発展へ向けた抱負を聞くとともに、国際大会参加者への学校図書館の視察先として予定する学校の中から、東京都荒川区立汐入東小学校、千葉県市川市立第七中学校、横浜市立盲特別支援学校の取り組みなどを紹介する。
