No.5922号(2013年05月27日号)

05.27

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教員採用試験 実践力の重視、顕著

電子黒板で模擬授業

面接でグループワーク

 今夏実施の教員採用試験では各県市教委の教育課題に対応し、変更が加えられている。1年前の予告を経て、佐賀県では第2次試験の模擬授業に電子黒板の使用を求める。同様に岐阜県では本年度小中面接に「グループワーク」試験を新設。いずれも問われるのは実践的指導力。また、全体的な傾向では理数系重視や特別支援教育の体制整備のための工夫が継続中だ。

大阪の教育改革

このテーマ キーパーソンとともに

グローバルな人材育てたい

中原 徹 大阪府教育長

 大阪府立和泉高校に3年間勤務し、民間人校長として手腕を振るい、本年度からは大阪府教育長へと転身した中原徹氏に、今後の大阪の教育改革などについて聞いた。中原教育長は米国での約10年間に及ぶ弁護士生活なども踏まえ、グローバル人材の育成に意欲を燃やす。また、現行の教育委員会制度についても「民意を反映していない」と改革を求めた。(1面参照)
 (聞き手=矢吹正徳・日本教育新聞社編集局長)

実践・提唱者3氏に聞く 学び合いの現状、成果・課題は?

 子どもの学力や学習意欲はどうしたら高まるのか―。教師であれば誰しも一度はぶつかる課題であろう。最近では、課題解決に向けて、子ども同士の学び合いを導入する学校も増えている。ただ、学び合うことについては、さまざまな実践が存在し、誰に何を教わればよいのか分からないという声を聞く。今回、佐藤学・学習院大学教授が提唱する「学びの共同体」に精通する村瀬公胤・麻布教育研究所所長、「協同学習」の杉江修治・中京大学教授、『学び合い』の西川純・上越教育大学大学院教授の3人に、基本的な考え方や理論的な背景、実践校の成果と課題などを聞いた。

東京の校長会などが総会

都一水会

伝統守り 時代に合う改革を

会長に古川・小平市立小平第六小統括校長

 東京都一水会は19日、都内で平成25年度第46回定期総会を開催した。本総会では、石川清一郎会長(稲城市立稲城第六小学校校長)が退任し、古川正之・小平市立小平第六小学校統括校長が会長に就任した。
 古川会長は総会で、「教育は育てることであり、育てることが未来をつくることと信じている。私たち一水会は、子どものため東京の教育に貢献したいと思い創立された研修団体。今まで築き上げてきた伝統を守りつつ、時代に合わせた改革を進めていきたい」とあいさつ。会員数の拡大や管理職選考合格者の向上、活動の充実、関係団体との連携強化などを目指しながら、一水会らしく楽しく団結し、取り組みを進めていきたいとした。

海外の制度に学ぶ

「保育者養成の今後」で国際シンポ

日本保育学会第66回大会

 日本保育学会第66回大会が11、12日、福岡市の中村学園大学・中村学園大学短期大学部で開催された。海外の事例から保育者育成の今後を考える国際シンポジウムや、放射能災害下における保育から「保育の原点」を問い直すシンポジウムなど、さまざまな課題に直面する保育の在り方をめぐり、活発な意見交換が行われた。

中学理科教員が10年ぶりに小学校へ

5年社会科「米作り」子どもの実体験重視

学習意欲引き出す授業

中澤・長野県飯山市立木島小学校教諭

 全国的にも小・中学校間教員人事交流が進む中、長野県飯山市立木島小学校(宮澤栄一校長、児童134人)の中澤博之教諭は昨年度、約10年ぶりに中学校の理科教員から小学校教員として同校に赴任した。学習意欲を持たせるために、授業では子どもの実体験を重視する。昨年度、5年生で実践した社会科単元「木島の米づくり」は、第16回信濃教育会「教育研究論文・教育実践賞」の「個人の部」で特選を受賞するなど高い評価を得た。

ビオトープ委員会が環境学習

生徒の課外活動、学校の特色に

東京家政大附属女子中

 東京家政大学附属女子中学校(高木くみ子校長、生徒314人、東京都板橋区)の一隅に学校ビオトープ「家政ビオトープ」がある。もともとは「園芸ビオトープ同好会」の活動の場だったが、発展的に同好会を解消し、平成24年度から生徒による「ビオトープ委員会」の活動の場になった。維持・管理と共に、さまざまな環境学習が展開されている。

外国人生徒への支援充実

多文化共生の精神育む

神奈川県立鶴見総合高校

 平成16年に開校した神奈川県立鶴見総合高校(坂本万里校長、生徒756人)には、さまざまな形で外国につながりのある生徒が毎年100人近く在籍している。国・県から人権教育の研究指定を受けた同校は24年3月、その研究成果を基に「多文化共生教育指針―外国につながりのある生徒の支援のために―」を策定した。「人権教育」と「多文化共生」を両輪とした同校の教育理念と、その具体的な支援の在り方をまとめたものだ。

お米アイスで自給率向上を

児童が開発した商品、店頭へ

NPOが学校と企業を仲介

千葉県市川市

 総合的な学習の時間を通して食料自給率に関心を持った子どもたちの思いを地域社会の力で具体化し、子どもたちの力で地域社会を活性化させようという試みが千葉県市川市内で進みつつある。小学校5年生で始めた米作りをきっかけに、子どもたちが開発した洋菓子。全国規模の洋菓子メーカーが商品として採用し、改良を経て近く販売することとなった。地域社会の教育力向上を目指す非営利法人が学校と企業の間をつないで実現させた。

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