No.6387号(2023年9月25日号)10面では「日本のインクルーシブ教育に視察団」を掲載

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1~8月、少年犯罪が増加 強盗は昨年の1・7倍に

 減少傾向が続いてきた少年犯罪が昨年から増加傾向に転じている。14歳以上20歳未満で昨年、刑法上の罪を犯した人数は1万4887人で前年より69人多く、今年は1~8月までの集計で昨年の1・3倍を上回っている。このうち、強盗によって検挙された少年の人数は昨年同期の1・7倍となる206人だった。

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学校への過剰な要求、支援チームが対応へ 教委に専門組織設ける

 保護者や地域から学校に寄せられる過剰な要求に、教育委員会に専門組織をつくり、対応しようという動きが出始めている。学校の働き方改革は待ったなしの課題で、教員が本来の業務に専念できるようになるという期待もある。ただ、相談件数は増加の一途をたどり、教委側の対応も手いっぱいになっているという。

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学習者用デジタル教科書 整備率大幅増、9割近くに

 学習者用のデジタル教科書の整備率が、令和3年度から4年度にかけて、36・1%から87・4%へと大幅に増加したことが、文科省の調査で分かった。指導者用デジタル教科書の整備率も、81・4%から87・3%に増加した。

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立ち上げから2周年 早大教師塾が活況

遠藤 真司 早稲田大学教職大学院客員教授(元全連小・機関誌編集委員長)

 全国連合小学校長会で機関誌編集委員長を務めた遠藤真司さんは、退職後、早稲田大学教職大学院客員教授になり、2年前には早稲田大学教師塾を立ち上げた。主な対象は小学校教員や同大教職大学院の院生らで、指導主事など教育行政職員も参加、活動は口コミで徐々に広がり160人規模になった。9月2日、開塾2周年を記念して開いた同塾の模様と塾生の研究・実践や足跡をまとめた書籍「学び続ける教師たち」(第一公報社)の内容を紹介する。

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特別支援教育で初の網羅的調査 全国の幼・保・こども園対象の結果報告

特総研幼児班

 令和3年度に「保育所・認定こども園・幼稚園における特別な支援を要する子どもの教育・保育に関する全国調査」を実施した、(独)国立特別支援教育総合研究所幼児班。その結果について、8月30日に開催した本年度の夏のセミナーで報告した。幼児教育・保育施設全般を対象とした特別支援教育に関する全国調査は初めての試みで、特別支援教育コーディネーターの指名状況、個別の指導計画の作成状況、「園で行っている環境整備、配慮」の状況などが明らかになった。

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公立小で「農業科」副読本改訂、ロボ技術も学ぶ

 北海道美唄市では、本年度から小学校の総合的な学習の時間で「農業科」を展開している。平成19年度に全国に先駆けて「農業科」を始めた福島県喜多方市の取り組みを参考に、平成22年「小学校農業体験学習」がスタート。「美唄市農業体験副読本」を制作した。本年度、読本の内容をブラッシュアップし、「美唄市小学校農業科―地域に根ざし、暮らしに学ぶ―」へと改訂。「農業科」の授業での活用を始めている。

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「科学とは何か」を問う 認識論的な知識からアプローチする理科

中込 泰規 東京学芸大学附属竹早中学校教諭

 「科学とは何か?」。科学そのものを問う「認識論的な知識」からアプローチする理科の取り組みに注目が集まっている。実践者は中込泰規・東京学芸大学附属竹早中学校教諭。先行き不透明で予測困難なVUCAの時代を生き抜く上で欠かせない知識だという。科学的な探究プロセスを内省する「科学の時間」を設定したのも特色の一つ。中込教諭の実践内容について紹介する。

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経営の全体像を「見える化」し分かりやすく説明

広島県立尾道東高等学校 下

 前回に続き、広島県立尾道東高校の教育活動と経営について村上悦雄・特別記者にリポートしてもらう。

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日本のインクルーシブ教育学ぶ 17カ国の関係者ら視察

神奈川・海老名市立今泉小学校

 日本の特別支援教育から障害のある子どもへの教育の充実策を学ぼうと、世界17カ国の教育関係者が8月下旬から5週間、来日している。今月14日には、インクルーシブ教育に力を入れている神奈川県海老名市立今泉小学校の様子を視察した。

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交通遺児育英会が貸与型奨学金利用の高校生に月1万円給付

 保護者の交通事故により、経済的な困難に陥った高校生・大学生に奨学金を貸与・給付している公益財団法人の交通遺児育英会は本年度から、返還不要の給付金の支給対象に高校生を加えた。貸与型の奨学金を利用している高校生に対し、月に1万円は返還不要とする。同会が都内に設けている学生寮は本年度、建て替え工事を進め、来春には完成する予定。奨学金の支給対象者への支援がさらに充実する。

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