No.5949号(2014年01月06日号)2・3面では「チャンスと可能性 全ての人に届けたい」を掲載

01.06

20140106_00

チャンスと可能性 全ての人に届けたい

下村 博文・文部科学大臣

木場 弘子・キャスター、千葉大学客員教授

 「教育再生」を「経済再生」と並ぶ政策の柱に掲げた第2次安倍内閣が発足して1年。下村博文文科相(教育再生担当相兼務)の下で、本年は新しい教育施策が実行に向けて動き出す。福田内閣・麻生内閣の教育再生懇談会で委員を務めたキャスターの木場弘子氏(元千葉県浦安市教育委員)を聞き手に、下村氏の思いを語ってもらった。

教育再生「評価せず」が上回る

「理念が先行」「現場と乖離」の声

安倍政権発足1年 市区町村教育長に本社調査

 第2次安倍内閣が発足して1年。日本教育新聞社が全国の市区町村教育長を対象にアンケート調査を行ったところ、安倍政権の進める「教育再生」について「評価する」が31%で、「評価しない」の38%が上回った。理念先行で相次ぎ出される教育改革に対して「性急過ぎる」「現場の実態と乖離(かいり)している」などと否定的な声があった。(土曜授業の回答の詳細は、1面連載「土曜新時代」に掲載予定)

深化する多彩な実践 各地で交流生き生き

ESD節目の10年迎えて

 本年は持続可能な開発のための教育(ESD)の振興を図ってきた「国連ESDの10年」の最終年に当たる。ESDとは、地球環境や地域の文化などを守りつつ、国際的な広い視野を持ち、持続的に社会・経済の発展を目指す教育だ。この10年で、ESDの推進拠点に位置付くユネスコスクールも当初の20校前後から約650校に急増。ESD関連の交流や研究も各地で活発になり、その学びも深まりつつある。11月には岡山市で国内初のユネスコスクール世界大会が開催され、ESDにとって節目となる年を迎えた。各学校現場で取り組む実践を紹介する。

関連記事

日本教育新聞電子版 記事検索データベース クレジットカード決済でのお支払い 住所変更のお申し込み

ページ上部へ戻る