No.5948号(2013年12月16日号)3面では「『改革工程表』進捗状況を見る」を掲載

12.16

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「英語教育改革」計画 小学校、30年度に教科化

「英語で授業」中学でも

文科省

 文科省は13日、現在、小学校で行われている外国語活動を教科にして、5年後の平成30年度から実施することなどを盛り込んだ英語教育改革の実施計画を公表した。また、中学校でも高校と同様に「英語で授業」を基本にする。32年度からの新学習指導要領の全面実施を目標に、小学校から高校で学習到達目標を設けコミュニケーション能力を育てる狙いだ。

「改革工程表」進捗状況を見る

文科省

 第2次安倍内閣が発足して1年。文科省の施策にもさまざまな動きがあった。一連の動きについて文科省がまとめた改革工程表(「主な文部科学行政施策」、11月15日発表)では、教育分野をはじめ、スポーツ、文化、科学技術などを含めて38の項目が並んでいる。初等中等教育に関係が深い項目に焦点を当てて、実現状況をまとめてみた。

「学校づくり=地域づくり」浸透

学校運営協議会設置から9年

京都市立藤城小

 京都市立藤城小学校(大畑眞知子校長、児童381人)は平成17年度、学校運営協議会を設け、地域と共に歩む学校づくりを進めてきた。これまでの取り組みは「博報賞」をはじめ、さまざまな賞を受賞するなど高く評価されている。同校の多様な実践の一部を紹介する。

関心高まる森のようちえん 上

自然の中で本性出す 言語・表現力に効果も

内田・全国ネットワーク運営委員長

 子どもを自然の中で育てる保育活動「森のようちえん」が今、ひそかに広がりを見せている。先月15~17日に神奈川県で第9回全国交流フォーラムが開催された。8年前に80人の参加者から始まった同フォーラム。今年はこれから実施を考える幼稚園や保育所の関係者ら約600人が参加した。30年ほど前から日本で活動が始まった「森のようちえん」とはどのような取り組みなのか。今号ではフォーラム2日目に開かれた二つの分科会を、また1月13日号には実際の実践事例を紹介する。

自力で課題解決へ ICT機器活用

小中一貫カリキュラムも作成

京都市立一橋小学校

 (公財)パナソニック教育財団の特別研究指定校として、京都市立一橋小学校(藤田彰校長、児童149人)では、ICT機器を活用しながら「自らの力で進んで課題を解決する子」を育てている。同校は本年度で閉校し、来年度から3小、1中が統合した小中一貫教育校「東山泉小中学校」として新たなスタートを切る。それを見据え、「情報活用の実践力」を系統的に育成する「小中一貫カリキュラム」を作成した。学力向上を目指して言語活動の充実を図るなど、授業改善にも力を入れている。

ICT使いバレーの戦術学習

岐阜大学教育学部附属中

 タブレット端末などのICT機器を活用し、バレーボールで「戦術学習」を取り入れる岐阜大学教育学部附属中学校(伊東英校長、生徒497人)。ゲーム中はボールを操作しない時間の方が多い。その際、「体の向き」や「動くタイミング」など、ボールが来る前の状況判断力が大切になる。グループで実際のプレーを映像に記録し、それを振り返りながら課題改善につなげていく。こうした同校の取り組みについて紹介する。

岩手県立宮古商業高校が最優秀賞

全国高等学校生徒商業研究発表大会

 商業を学ぶ生徒が、商業に関する課題を設定し、その解決を図るために取り組んだ一連の研究活動について発表する全国高等学校生徒商業研究発表大会が11月28・29日、千葉市内で開催された。全国の厳しい予選を勝ち抜いた21校が、12分の制限時間内でこれまでの研究内容をプレゼンテーションし合い、岩手県立宮古商業高校が最優秀賞に選ばれた。初日の夕方に開かれた交流会では、これまで学んできたビジネスマナーを実践する機会として、商業高校生ならではの名刺交換を実施。大会に携わった約300人の生徒が、同じ商業教育を学ぶ仲間同士の交流を深めた。

廃校 こう活用しよう

「まちむら交流きこう」が各地でセミナー

 少子化と過疎化により、学校の統廃合が相次ぐ中、廃校を生かして地域社会を活性化させようとする試みが全国で続いている。一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)は、このような試みを知ってもらおうと、全国各地でセミナーを開くとともにインターネットを通して事例を紹介してきた。廃校活用に関する相談事業も始める。農山村地域の魅力を発信し、都市部で暮らす人たちを呼び込むことに成功した事例などが注目を集めている。

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