No.6334号(2022年7月18日号)12面では「支援学校生が竹やぶから紙」を掲載

07.18

OK0120022071800101

「教育再生」に尽力 安倍元首相逝去

 参院選投票日直前の応援演説中だった8日、安倍晋三元首相が銃撃により命を奪われた。平成18年9月に発足した第1次内閣以来、「教育再生」をうたい、中央教育審議会と並行して首相直属の機関が教育政策の方向性を打ち出す仕組みを導入。2度の政権交代を経て首相の座に返り咲いてからは、道徳を教科化して、成績評価の対象とした他、小学校は2年生以上の学級規模を最大で40人から35人とする道を開いた。
(2面に関連記事)

この記事を電子版で読む

「教育行政に多大な貢献」安倍元首相を悼む

 安倍晋三元首相の逝去を受け、末松信介文科相は12日、閣議後の記者会見で、安倍氏が残した教育行政への功績について触れた。安倍元首相の政権下で行われた教育基本法の改正や教育再生実行会議の提言などを挙げ、「教育行政に多大な貢献をした」と語った。
(1面参照)

この記事を電子版で読む

偉人の精神受け継ぐ教育や外部機関との連携状況を発表

関東甲信越地区中学校長会研究協議会埼玉大会

 関東甲信越地区中学校長会(会長=上田真司・山梨県市川三郷町立市川中学校校長)は6月17日、第74回研究協議会埼玉大会(大会実行委員長=宮尾孝・埼玉県北本市立北本中学校校長)をオンライン形式で開催した。全体研究協議会の他、9分科会で研究・実践報告が行われた。

この記事を電子版で読む

部活動改革や教員不足 語り合う 全日中会長経験者・事務局長が座談会

 学習指導要領の趣旨の実現や部活動改革・働き方改革の具体化をはじめ、さまざまな課題と向き合わざるを得ない中学校現場。現職を含めた全日本中学校長会会長経験者と同会事務局長計9人を招き、主に部活動改革や働き方改革、教員不足への対応策などに絞り、改善に向けた方策などを語り合ってもらった。発言の一部を紹介する。全日中会長は在任期間中、(公財)日本中学校体育連盟会長も務めている。
(文中敬称略)

この記事を電子版で読む

イチゴを食べたのは何者?獣医に質問、生き物の触れ合い方学ぶ

京都市立明徳幼稚園 下

 「自然」を軸にした園内研究を続け、「つながり 対話することで 深まる思考」をテーマに取り組んだ昨年度の研究が同年度のソニー幼児教育支援プログラムの最優秀賞を受賞した京都市立明徳幼稚園(山崎直子園長、園児49人)。今回は5歳児の実践・研究内容や本年度につながっていることなどを紹介する。

この記事を電子版で読む

水辺の危険知り、身を守ろう 「安全学習アプリ」無償提供

B&G財団

 7月18日は「海の日」。夏休みを迎えると、海や川などで遊ぶ計画をしている家庭も少なくない。夏場に多いのが、子どもの水難事故。こうした実態を踏まえ、(公財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は小学校向けに作成した「水辺の安全学習アプリ」を無償で配信している。水泳指導だけでなく、水辺のレジャーに行く前に親子で確認するなど、さまざまな場面で活用することを見据えている。

この記事を電子版で読む

英語教育 中学校 課題への処方箋(5)

泉 惠美子 関西学院大学教授

 「言語活動を通して」がキーワードの一つとして示された新学習指導要領・中学校外国語科。その具体的な意味合いや、授業をする上でどのような点に留意すればよいのか。英語教育に詳しい泉惠美子・関西学院大学教授に、生徒の意欲を高める授業づくりの具体だけでなく、小中連携や評価の工夫などで大切にしたい点などについて語ってもらった。

この記事を電子版で読む

専門高校校長会 総会・研究協議会から 上

 例年5月に実施されている、各専門学科高校の校長会の総会・研究協議会。新型コロナウイルス感染症対策のため会場での開催を中止するところもあったが、参集による実施も見られた。そこで各会が示した活動報告や活動計画などを上・下で紹介する。

この記事を電子版で読む

放置竹林を紙に再生「エシカル消費」地域課題解決へ

徳島県立阿南支援学校

 知的障害のある児童・生徒が学ぶ徳島県立阿南支援学校(阿南市)が本年度、消費者庁の消費者支援功労者表彰で第一席の内閣総理大臣表彰の対象となった。生徒は、放置されていた竹林から竹を切り出し、紙や粉末へと再生。卒業証書として利用した他、同校が避難所となった際に利用できる間仕切りや、災害時用のトイレの材料として生かすなどした。週に一度の活動を続けてきた。

この記事を電子版で読む

日本の高校生、家族関係が良好 米・中・韓と比較

青少年教育振興機構調べ

 日・米・中・韓4カ国の高校生を対象とした調査で、日本は家族との関係が良好である一方、将来への不安を抱える傾向にあることが分かった。国立青少年教育振興機構が各国の関係機関と協力して昨年9月から今年2月にかけて行ったもので、コロナ禍の前との変化も調べた。日本の高校生は、家族との関係が、コロナ禍の前よりも改善していた。

この記事を電子版で読む

関連記事

日本教育新聞電子版 クレジットカード決済でのお支払い 記事検索データベース 住所変更のお申し込み

ページ上部へ戻る